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（1）地震対策の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、想定地震・津波の再評価に向けた検討を行ったほか、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について検討・とりまとめを行った。（後掲 第3章3-3（1））。
（平成27年度決算額 181百万円）
（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画等の検証
内閣府においては、具体計画に定めた、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保といった応急対策活動の一連の手順等について、実効性の観点から検証を行った。また、海からのアプローチによる医療機能の提供について、実証訓練や課題の検討・取りまとめを行った。
（平成27年度決算額 32百万円）
（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、基礎データの収集・分析等に対して支援を行い、官民による都市再生安全確保計画の作成を促進した。
（平成27年度決算額 25百万円）
（4）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行った（後掲 第3章3-3（2）、5-3（2））。
（平成27年度決算額 162百万円）
（5）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。
また、都道府県警察に対し災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう指導した。
（6）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（平成27年度決算額 31,969百万円）
（7）庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進
財務省においては、震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施した。
（平成27年度決算額 4,133百万円）
（8）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模地震の発生に備え、より多くの鉄道利用者の安全確保や、一時避難場所や緊急輸送道路の確保等の公共的な機能を考慮し、主要駅や高架橋等の耐震補強に要する費用の一部を補助した。
また、南海トラフ地震等の大規模地震による被害を回避・軽減するため、本州四国連絡橋（本四備讃線）の耐震補強を実施した。
（平成27年度決算額
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,564百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道） 11,673百万円の内数
本州四国連絡橋（本四備讃線）耐震補強 100百万円の内数）
（9）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（平成27年度決算額 102,853百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金等の内数）
（10）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（11）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成27年度決算額 4,475百万円）
（12）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層について、詳細な位置や地形の分類等の情報の整備・提供を実施した。
（平成27年度決算額 31百万円の内数）
（13）海上輸送機能を維持する取組
国土交通省においては、大規模地震・津波発生時にも港湾機能を維持するため、港湾BCPの策定及び緊急確保航路等における航路啓開計画の策定等の防災・減災対策を推進するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進した（後掲 第3章3-3（4））。
（平成27年度決算額 283,070百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（14）東海地震に関連する情報の発表、通報
気象庁においては、地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに、防災関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。
（15）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
（再掲 第2章2-1（21））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、これを防災関係機関等に伝達して、災害の防止・軽減に努めた（後掲 第3章3-3（6））。
（平成27年度決算額 2,381百万円の内数）