次頁3-3 その他
（1）地震対策の推進
（再掲 第3章2-3（1））
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、想定地震・津波の再評価に向けた検討を行ったほか、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について検討・とりまとめを行った。
（平成27年度決算額 181百万円）
（2）総合防災情報システムの整備
（再掲 第3章2-3（4））
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行った（後掲 第3章5-3（2））。
（平成27年度決算額 162百万円）
（3）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。また、都道府県警察に対して災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう指導した。
（4）海上輸送機能を維持する取組
（再掲 第3章2-3（13））
国土交通省においては、大規模地震・津波発生時にも港湾機能を維持するため、港湾BCPの策定及び緊急確保航路等における航路啓開計画の策定等の防災・減災対策を推進するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進した。
（平成27年度決算額 283,070百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（5）旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶津波避難マニュアル作成の手引き（平成26年3月公表）、モデル的マニュアル（平成27年6月公表）を船舶運航事業者に周知する等、津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行うことで、船舶の津波避難対策推進を図った。
（6）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第2章2-1（21）、第3章2-3（15））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表して、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成27年度決算額 2,381百万円の内数）
（7）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフの巨大地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成支援のため海底地形データの提供を行った。
（平成27年度決算額 154百万円）