次頁2 地震災害対策
2-1 地震に関する調査研究
（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、「新たな地震調査研究の推進について」（平成24年9月改訂）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進した。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行った。
（平成27年度決算額 1,383百万円）
（2）地震・津波観測監視システム
文部科学省においては、東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用した（後掲 第2章3-1（1））。
（平成27年度決算額 1,066百万円）
（3）日本海溝海底地震津波観測網の整備
文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を整備した（後掲 第2章3-1（2））。
（平成27年度決算額 1,317百万円）
（4）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における地震発生や活動予測及び津波や強震動など（災害誘因）の予測に関する基礎的研究を推進した。
（5）海域地震発生帯研究開発
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、地殻構造や地殻活動等について精緻な調査観測研究を行うとともに、海域におけるリアルタイム地震・津波観測網を整備した。また、観測データ等に基づき地震・津波シミュレーションによる災害ポテンシャルの評価等を行った。
（平成27年度決算額 運営費交付金 32,605百万円の内数）
（6）先端的掘削技術を活用した総合海洋掘削科学の推進
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、従来の観測手法に加え、海洋掘削による試料やデータの取得を行い、地殻活動及び物質循環の動態、プレート及びマグマの生成・変遷過程等の解明を目指した研究を行った。また、掘削技術や海底下観測技術等の開発を行った。
（平成27年度決算額 運営費交付金 32,605百万円の内数）
（7）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後30年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、地震被害の軽減を図るため、「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」等を実施した。
（平成27年度決算額 1,289百万円）
（8）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、全国の主要活断層として陸域で5断層帯、海域2断層帯の合計7断層帯の分布形状や活動履歴に関する調査を行った。
（9）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東南海・南海地震域において観測点の運用・整備を行い、地下水位（水圧）、地下水温、地殻歪（ひずみ）や地震波の測定を継続した。また、北海道、青森県、岩手県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、高知県の各沿岸において津波堆積物調査を行い、津波履歴解明を目的とする研究を行った（後掲 第2章3-1（3））。
（10）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、都市・中核都市の安心・安全な社会を構築するため、沿岸域の地質・活断層調査による地質情報の整備を行い、駿河湾北部沿岸域の総合的な地質情報の取りまとめを進めた。
（11）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土地理院）においては、全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また、国土地理院においては、同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。
（平成27年度決算額 8百万円）
（12）地殻活動総合解析
国土地理院においては、GNSS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して、地殻変動の詳細な分析を行い、地震調査委員会等に報告した。
（平成27年度決算額 282百万円の内数）
（13）測地的方法による地殻変動調査
国土地理院においては、全国の電子基準点等におけるGNSS連続観測、干渉SAR技術による高精度地盤変動測量等により地殻変動を調査し、調査結果や情報を防災関係機関等に提供した。
（平成27年度決算額 1,447百万円の内数）
（14）衛星干渉SARによる高度な地盤変動監視のための電離層補正技術に関する研究
国土地理院においては、電子基準点データに基づく電離層補正技術を開発し、ALOS-2衛星干渉SARによる国土の地盤変動監視へ適合した電離層補正システムを構築した。
（平成27年度決算額 73百万円の内数）
（15）地震ハザードマップ作成のための土地の脆弱性情報の効率的整備に関する研究
国土地理院においては、前年度に構築した地形・地盤情報の抽出アルゴリズムに基づくデータ作成プログラムの開発と手順書を作成した。また、同データの地震ハザードマップへの適用手順書を作成した。
（平成27年度決算額 73百万円の内数）
（16）広域地殻変動データに基づくプレート境界の固着とすべりのモニタリングシステムの開発
国土地理院においては、時空間変化を推定する解析手法の改良・開発を行うとともに、陸域と海域のデータを統合解析するためのシステムの開発を引き続き行い、解析システムのプロトタイプを構築した。
（平成27年度決算額 73百万円の内数）
（17）干渉SAR時系列解析による国土の地盤変動の時間的推移の面的検出に関する研究
国土地理院においては、干渉SAR時系列解析システムの設計・開発に着手し、数値気象モデルによる誤差低減処理の実装等を行った。また、植生の影響のある山間部等においても、計測精度の劣化が小さい画素を効果的に取得するための技術開発を行った。
（平成27年度決算額 73百万円の内数）
（18）GNSSによる地殻変動推定における時間分解能向上のための技術開発
国土地理院においては、GNSS時系列から地殻変動情報を抽出する技術を開発するとともに、地震や火山活動の推移のより適時的な把握のために必要となるリアルタイムデータを受信、分配及び処理する装置を整備した。
（平成27年度決算額 73百万円の内数）
（19）精密単独測位型RTK（PPP-RTK）を用いたリアルタイム地殻変動把握技術の開発
国土地理院においては、リアルタイム地殻変動把握のためのPPP-RTKプロトタイプシステムの要素として、測位部・補正情報生成部（オフライン）を開発するとともに、外部機関から提供される実験的補正情報を用いた精度評価を行った。
（平成27年度決算額 73百万円の内数）
（20）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進した。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行った。
（平成27年度決算額 30百万円）
（21）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行った。また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した（後掲 第3章2-3（15）、3-3（6））。
（平成27年度決算額 2,381百万円の内数）
（22）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行った。
（平成27年度決算額 234百万円）