次頁3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
（1）地震・津波観測監視システム
（再掲 第2章2-1（2））
文部科学省においては、東南海・南海地震の想定震源域において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、狙いを定めた稠密な観測が可能な海底ネットワークシステムを整備・運用した。
（平成27年度決算額 1,066百万円）
（2）日本海溝海底地震津波観測網の整備
（再掲 第2章2-1（3））
文部科学省においては、北海道沖から房総沖までの日本海溝沿いにおいて、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波に関する正確かつ迅速な情報の提供等を目的として、広域かつ稠密に整備できるケーブル式観測網（地震計・水圧計）を整備した。
（平成27年度決算額 1,317百万円）
（3）海溝型地震評価の研究
（再掲 第2章2-1（9））
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東南海・南海地震域において観測点の運用・整備を行い、地下水位（水圧）、地下水温、地殻歪（ひずみ）や地震波の測定を実施した。また、北海道、青森県、岩手県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、高知県の各沿岸において津波堆積物調査を行い、津波履歴解明を目的とする研究を行った。
（4）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行った。
（平成27年度決算額 13百万円）