次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）減災実験研究領域
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）等を用いて、将来起こりうる海溝型巨大地震が引き起こす長時間・長周期地震動の影響を受けやすい建物等の耐震技術研究を実施した。
（平成27年度決算額 運営費交付金 7,020百万円の内数）
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産総合研究センターにおいては、漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行った。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ため池の耐震性照査技術・耐震補強技術の開発、老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究、農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法開発に関する研究を行った。
（4）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成27年度決算額 11百万円）
（5）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
独立行政法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究を行った。さらに、庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築を行った。
（6）土木構造物の耐震設計技術に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、橋梁基礎の地震時挙動の推定法の開発、地盤変状の影響を受ける橋の耐震性能評価技術の開発、新設の山岳トンネルにおいて要求される耐震性能ごとの耐震対策の選定手法の提案、土工構造物の要求性能に応じた耐震性評価技術の開発、堤防システムの耐震性評価技術の開発、再開発ダムや新型式ダムを含めたダムの耐震性能照査技術の開発、液状化判定法の高精度化等に関する研究を行った。
（7）土木構造物の耐震補強技術に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、既設道路橋基礎の耐震性能評価技術の提案、支承の劣化特性の解明と診断手法の提案、既設の山岳トンネルにおいて要求される耐震性能ごとの耐震対策の選定手法の提案、土工構造物の耐震補強技術の開発、河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行った。
（8）寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため、地震時における構造物耐震補強技術に関する研究を行った。
（9）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人港湾空港技術研究所においては、地震災害の防止、軽減のために、強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メカニズムの把握、強震動予測手法の精度向上、地震災害軽減のための地盤と構造物の挙動予測と対策技術の開発を行った。
（10）下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、重要なライフラインである下水道施設に関して、被災しても最低限の機能維持と早期機能回復を実現することを目的とし、限られた予算制約下で耐震対策効果を早期に発現させる耐震対策優先度評価手法を確立した。
（平成27年度決算額 9百万円）
（11）巨大地震に対する中低層建築物の地震被害軽減技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、中低層建築物を対象に、使用材料や基礎構造と上部構造のバランス等の工夫を加えることで、建築物への地震被害を建物の継続利用を可能とする耐震技術と、これら技術の普及のためのガイドライン等を検討した。
（平成27年度決算額 15百万円）
（12）地震時の市街地火災等に対する都市の脆弱部分及び防災対策効果の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震時に大規模な市街地火災等が想定される密集市街地を対象に、従来は想定しなかった建築物や市街地の事象を踏まえ、脆弱地域の範囲、起因条件、影響程度等を検証し、効果的な対策とその効果を明らかにした。
（平成27年度決算額 12百万円）
（13）鉄道施設における防災・減災、老朽化対策に資する技術開発
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震性の評価手法等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、維持管理の効率化を図る観点から、メンテナンスコスト低減等の老朽化対策に資する技術開発を行った。
（平成27年度決算額 344百万円の内数）
（14）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、建築物等の被害や対策技術の類型化、被災した主要構造部等の性能評価のための調査研究を実施した（後掲 第2章7（4））。
（平成27年度決算額 17百万円）