次頁4－5 男女共同参画の視点からの取組（平成28年熊本地震対応から）
内閣府では、第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）及び防災基本計画（平成28年2月16日中央防災会議決定）において、予防（平時）、応急、復旧・復興等のあらゆる局面において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災・復興に係る意思決定の場への女性の参画を推進するよう求めている（図表1-4-3、図表1-4-4、図表1-4-5）。
また、東日本大震災等、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、自治体が取り組む際の指針となる基本的な事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（平成25年）」としてとりまとめ、自治体、関係機関・団体等と共有を図っている。東日本大震災においては、「女性用の物資が不足した」、「授乳や着替えをするための場所がなかった」など、物資の備蓄・提供や避難所の運営について十分な配慮がなされず、様々な問題が顕在化した。
本指針により、地方公共団体に対し、平常時から地方防災会議における女性委員の割合を高めることや地域防災計画の作成、修正に際し、男女共同参画の視点を反映する等の取組を働きかけてきたところであるが、熊本地震発災時には改めて、熊本県及び熊本市に対し、本指針に基づく男女共同参画の視点からの避難所運営等を中心とした対応を要請した。その後も県・市と連絡をとりながら、現地での取組状況の把握や必要な助言等を行っている。
今般の熊本地震においては、平成28年4月の発災直後から男女別トイレや授乳室の整備、避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点に配慮した運営に取り組む避難所が存在した。また、女性の早期の職場復帰に向け、保育施設の早期再開に取り組んだ事例もあった。その一方で、避難所を始め、被災者支援体制において男女共同参画の視点が欠如していたため、女性の視点に配慮した対応が不十分であった（遅れていた）との声も内閣府に寄せられている。
これらを踏まえ、平成28年度は、熊本地震において災害対応に当たった被災地の自治体、被災地において支援を行った自治体、民間団体等の事前の備えや発災時の対応、これまでの復旧・復興の対応状況の把握や各種事例等の収集を開始した。更に、今後解決すべき課題等を明らかにすることを目的として、各団体の対応状況や各種事例について調査を行い、男女共同参画の視点から分析・検討した結果を平成29年3月に「男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書」としてとりまとめた。
同報告書において、熊本地震発災後の男女共同参画の視点による災害対応の状況や各場面においての様子が報告された。国や全国の自治体及び民間支援団体、特に東北地方からの助言や応援により、東日本大震災時より比較的早く男女共同参画の視点による取組に着手し、実施できていたとの声もあった。
一方、女性、高齢者、障害者、乳幼児等への配慮が十分でない避難所も存在していたり、特段、男女共同参画の視点を意識しなかったことにより、多様なニーズを上手く把握できなかったなどの課題も生じていたことも判明した。アンケート調査結果では、調査対象の避難所のうちの6割弱が1週間以内に「避難所の運営体制への女性の参画」を行っていた等のデータが得られている（図表1-4-6）。
