次頁4－4 学術界の取組
我が国では、地震、津波、火山、気象等の自然現象、土木、建築、耐震等の構造物、救急医療、環境衛生等の医療・衛生、経済、地理、歴史等の人々の営み、情報、エネルギー等様々な領域において、防災についての研究活動が行われている。東日本大震災を受け、これらの分野の総合的で複合的な視点からの防災・減災研究が不可欠であり、専門分野の枠を超えた異なる分野との情報共有や交流を進め、学際連携を行うことの必要性が認識された。このため、日本学術会議や関係する学会等での議論を経て、防災減災・災害復興に関わる学会のネットワークとして、平成28年1月に47の学会が連携した「防災学術連携体」が発足した。平成29年3月末現在、55学会が同連携体に参加している。
同連携体は、熊本地震に際し、4月18日に緊急記者会見、5月2日に緊急報告会等を開催し、各学会の研究者からの情報を発表することなどにより、専門的な内容を一般市民にわかりやすく伝わるよう情報共有・発信に努めている。また、同連携体は、第1回防災推進国民大会（平成28年8月27日～28日開催）において、「52学会の結集による防災への挑戦－熊本地震における取組」と題したシンポジウムで、各学会から地震の観測と現象の解明、構造物等のハード面や情報提供等のソフト面の対策等について発表し、学会連携により我が国の防災力を高めていくことを宣言した。
同連携体は現在、情報の共有・発信における連携が主体となっているが、今後は、参加学会が相互に調査・研究を行うなどの展開を目指している。
「52学会の結集による防災への挑戦－熊本地震における取組」の様子（平成28年8月28日、第1回防災推進国民大会）
