次頁4－2 防災推進国民会議と防災推進国民大会
平成27年3月に第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」においては、各ステークホルダー（企業、学術界、ボランティア等市民団体、メディア等）に災害リスク削減に向けた取組を奨励することが規定された。これを受け、平成27年9月には各界各層の団体のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上を図ることを目的として、中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣の呼びかけにより、各界各層の団体の長を議員とする「防災推進国民会議」が発足した。内閣府では、「防災推進国民会議」及び主に防災に関連する業界団体からなる「防災推進協議会」とともに、各界各層の団体・機関が一堂に会し、防災に関するシンポジウムや展示等を行う総合イベント「第1回防災推進国民大会」を開催した。これによって、「自助・共助」の大切さについての認識を共有し、防災意識を高めてもらうことを狙った。
（1）第1回防災推進国民大会
「第1回防災推進国民大会」は「大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～」をテーマに、平成28年8月27日（土）、28日（日）の2日間に渡り、東京大学本郷キャンパスにおいて開催された。
メイン会場である安田講堂で行われたオープニングセレモニーでは、冒頭で松本内閣府特命担当大臣（防災）が開会宣言を行い、「自助・共助」の重要性や各ステークホルダー間の連携の必要性について強調した。引き続き、大西隆日本学術会議会長が今大会のテーマである「大規模災害への備え」についての基調講演、経済界、教育界等の各界の代表者によるシンポジウムや、市民セクター、企業連携等の分野別にディスカッションが行われ、各界の代表者からは、他団体・他機関との広域的な連携の必要性や、平時からの連携がいかに重要であるかといった点について議論が交わされた。
また、長周期地震動などのリアルな地震の揺れを実体験できる『地震ザブトン』や台風を疑似体験できる『HERASEON（ヘラセオン）』、ペットボトルなど身近なものを用いて様々な自然災害の現象を説明する『Dr．ナダレンジャーの防災科学実験ショー』など、子どもや家族向けの催事が多数行われた。また、くまモンも登場し、熊本地震の支援に対するお礼や復興を呼びかけた。一方、最近の災害を含む研究の最前線や今後の展望について紹介する『東北からの災害研究の発信』などの学術関係者による専門的な講演や、『地区防災計画フォーラム』、『“官民連携”で考える防災・減災のまちづくり』など、各分野の第一線で活躍する防災専門家同士によるディスカッション、防災マップの作成方法や救急法の基礎知識を習得できるワークショップ、各団体の防災への取組みを紹介するパネルや動画の展示など、各出展者がそれぞれの特色を活かし、バラエティに富んだ催事が行われた。
本大会には2日間で約1万2千人が来場したほか、インターネットによるライブ配信では約1万2千人が視聴し、テレビや新聞報道でも取りあげられており、多くの人々に訴求できた。特に、来場者に対するアンケートでは95％の人が「来場により防災意識が向上した」と答えており、大きな成果があった。また、来場者の約半数が防災関係者以外となっており、今まで防災訓練に参加したことのない方も多く、「今後、地域の防災訓練などにも積極的に参加したい」といった意見も寄せられた。出展者に対するアンケートでは、回答した全団体が次回も出展したいと回答し、「他の出展団体と交流することができ、非常に有意義であった」など、各団体間の連携という点でも大変有効なものであったと考えられる。
なお、平成29年度は11月26日（日）～27日（月）に仙台国際センターで開催の予定となっている。
（2）第2回防災推進国民会議
第2回防災推進国民会議は、平成28年10月20日、総理官邸大ホールにて開催され、各界各層の団体の長からなる議員が出席した。冒頭、主催者挨拶で安倍内閣総理大臣は各団体に対する感謝の言葉とともに、「防災の知見を広く国民が共有し、一人一人が命を守るための行動が取ることができるようにすること」、「自助・共助による防災総合力が高まること」、「防災先進国として、我が国の知見を世界に発信すること」など本会議に寄せる期待を述べた。
続いて国民会議議長である近衞忠輝日本赤十字社社長から、前述の「第1回防災推進国民大会」などを中心とした活動報告、今後の活動方針案について説明があり、今後の活動方針について決議された。また、構成団体である日本生活協同組合連合会、公益社団法人日本看護協会から日頃の取組や熊本地震における支援活動について報告が行われた。