次頁第4節 多様な主体の連携による防災活動の推進
4－1 広く防災に資するボランティア活動の促進について
ボランティア元年と呼ばれる阪神・淡路大震災以降、ボランティアが被災地で行う活動が浸透し、ボランティアが応急対応や復興支援において重要な役割を果たすようになった。また、被災地では社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、個人ボランティアを受け入れることが徐々に定着してきた。更に、例えば避難所運営などに関する専門性やノウハウを有するNPO等のボランティア団体が支援活動を展開するようになり、東日本大震災や熊本地震などにおいても、大きな役割を果たしている。
こうした中、内閣府では広く防災に資するボランティア活動を促進するため、課題を整理し、その方策を検討する「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」を、平成27年度から28年度に開催した。同検討会では、平成27年度はボランティアに関わる課題を幅広く整理し、平成28年度は、整理した中から優先度の高い課題について、今後の方策・方向性などについて議論を行い、提言としてとりまとめた（図表1-4-1）。
図表1-4-1 「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」提言（概要）
企業とNPOが協働して配布準備を行っている様子（企業が保有する備蓄品を支援物資として拠出）
