次頁第3節 発生が危惧される災害への対応
3－1 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応の検討
昭和53年に制定された「大規模地震対策特別措置法」に基づき、東海地震を対象に、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域として「地震防災対策強化地域」が指定されているが、現在は東海地震だけではなく、南海トラフ沿いの広い範囲で大規模地震の発生が懸念されている。一方で、当該地域における大規模地震の予測可能性については、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の報告（平成25年5月）において、「現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しい」とされた。
このような状況を踏まえ、内閣府では、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置された「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」において、南海トラフ沿いで発生する大規模地震の予測可能性に関する科学的知見のとりまとめや、南海トラフの震源域で見られる現象の活用を視野に入れた地震防災対応の在り方の検討等を進めている。
（参照：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html）