次頁1－5 事業継続体制の構築
（1）中央省庁の業務継続体制の構築
国の行政機関である中央省庁においては、平成26年3月に「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」が閣議決定されたことを受け、本計画に基づき、省庁業務継続計画について適宜見直しを行っている。内閣府においては、本計画に基づき、省庁業務継続計画について有識者等による評価を行った。さらに、平成28年4月に「中央省庁業務継続ガイドライン第2版（首都直下地震対策）」を策定した。このような取組を通じて、首都直下地震発生時においても政府として業務を円滑に継続することができるよう、業務継続体制を構築していくこととしている。
（2）地方公共団体の業務継続体制の構築
地方公共団体においても、業務継続計画の策定等により、災害発生時の業務継続性を確保しておくことが極めて重要であるが、地方公共団体における業務継続計画の策定率は、平成28年4月現在で、都道府県で100％、市町村で42％であり、市町村においては依然として低位な傾向にある（図表1-1-6）。
このような背景を踏まえ、内閣府においては、平成27年度に人口が1万人に満たないような小規模な市町村であっても業務継続計画を容易に策定できるよう「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を策定したほか、過去の災害事例等を踏まえて、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」を改訂し、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として公表、地方公共団体あて通知している。また、市町村の担当職員を対象とした業務継続計画策定研修会（内閣府・消防庁共催）を平成27年度から継続して開催しており、今後とも、これらの取組を通じて、引き続き地方公共団体の業務継続体制の充実・強化を支援していくこととしている。
（3）民間企業の事業継続体制の構築状況
大規模災害等により企業の事業活動が停滞した場合、その影響は自社にとどまらず、関係取引先や地域の経済社会、ひいては日本を含む世界経済に影響を与えることとなる。そのため、平成16年に中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」において必要な官民連携策を示した「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言」に基づき、事業継続計画（Business Continuity Plan（以下「BCP」という。）に関する指針の検討が必要とされ、平成17年に内閣府として「事業継続ガイドライン」を策定した。平成23年の東日本大震災により、平常時の経営戦略に組み込まれる事業継続マネジメント（Business Continuity Management（以下「BCM」という。）の重要性が明らかとなり、平成25年にBCMの考え方を盛り込んだ改訂版としての「事業継続ガイドライン第三版－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」を公表し、現在に至っている。
また、平成26年の防災基本計画の修正において、「企業がBCMの推進に努め、国及び地方公共団体がBCMの支援に努めるべき」旨を定めたことから、平成26年に決定した首都直下地震緊急対策推進基本計画を始めとしたいくつかの計画等に同様に定められ、うち、南海トラフ地震防災対策推進基本計画では、具体的な目標として、BCPを策定している大企業の割合を100％（全国）に近づけること、中堅企業の割合は50％（全国）以上を目指すことを盛り込んだ。
現在は具体的な政府目標として、「国土強靱化アクションプラン2016」において平成32年までにBCPを策定している大企業の割合をほぼ100％（全国）、中堅企業の割合は50％（全国）を目指すこととしている。
このため、内閣府では、BCPの策定割合を始めとした民間企業の取組に関する実態調査を隔年度おきに継続調査している。平成28年2月に実施した「平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、BCPを策定した企業は大企業60.4％（前回調査は53.6％）、中堅企業29.9％（前回調査は25.3％）とともに増加しており、策定中を含めると大企業は8割弱、中堅企業は4割強が取り組んでいる（全体のBCP策定率66.1％）（図表1-1-7）。
内閣府においては、企業のBCP策定及びBCM推進に向け、今後とも策定率向上のための普及啓発に取り組んでいく。
