次頁1－2 政府の体制
（1）非常災害対策本部等
熊本地震発生後、政府は災害対策基本法の規定に基づき、平成28年4月14日22時10分（発災44分後）に河野内閣府特命担当大臣（防災）（当時）を本部長とする「非常災害対策本部」を設置した。同本部は、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための基本となる方針を作成したうえで、救助・救急、医療等多岐にわたる災害応急対策を総合的に調整し、情報の収集・連絡、熊本県や被災市町村との連絡などを行った。
また、被災者の生活支援に政府一体となって対応するため、各府省事務次官級を構成員とする「被災者生活支援チーム」を同年4月17日に立ち上げ、各府省における日々の課題への検討状況や対応結果について報告を行うことで、情報共有と問題点の洗い出しを行った。
（2）非常災害現地対策本部
政府は、マグニチュード6.5の地震が熊本地方に発生したことに伴い、同年4月14日23時25分に内閣府情報先遣チームを直ちに熊本県庁へ派遣した。さらに、翌15日10時40分には松本内閣府副大臣を本部長とする非常災害現地対策本部（以下、「現地対策本部」という。）を熊本県庁内に設置した。現地対策本部は、熊本県において4月14日に設置された、熊本県知事を本部長とする災害対策本部と連日合同で会議を開催し、緊密な連携を図った。なお、行方不明者の捜索終了や避難者数の減少などを受け、熊本県が同年8月30日に災害対策本部を廃止したことも踏まえ、国の現地対策本部は同年9月16日に廃止した。
第1回非常災害対策本部会議（安倍内閣総理大臣出席）
現地対策本部の活動状況の様子
