次頁1－2 人材育成と防災訓練の取組
（1）人材育成
迅速かつ的確な災害対応は、それを行う防災担当職員の知識と経験に依るところが大きい。このため、内閣府では、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、平成25年度より、国や地方公共団体の職員等を対象として、「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでいるところであり、平成26年度は、国や地方公共団体の職員等に対して、「内閣府の業務を体験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」と地方で行う「地域別総合防災研修」などを実施した。
「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」では、災害対策本部運営の中枢的役割を担う職員を対象とした「総合管理コース」、個別課題の対応に専門的に従事する職員を対象とした「個別対策コース」及び防災部門への新任職員を対象とした「防災基礎コース」を設定し、防災活動を行う上で必要な能力を習得するための研修を実施した。
また、「地域別総合防災研修」では、各地域における災害発生上の特性を踏まえたテーマを設定して実施することにより、災害対応に必要な知識や態度を習得するための研修を実施した。
平成27年度も引き続き、これらを実施するとともに、研修を実施する上で共通基礎となる標準テキストの整備など、人材育成に必要な様々な仕組みを検討していく。
一方、予想のできない事態も起こり得る大規模災害発生時では、第一線の災害対応の陣頭指揮をとる首長には、住民と生命を守るため、迅速かつ的確な判断が求められる。
このため、平成26年度に消防庁と共催で主に1期目または被災経験のない市区長を対象に「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催し、防災対応の原則、災害への事前の備え、発災直前の対応、発災後の対応について研修を実施した。
水害サミット実行委員会（発起人：新潟県三条市長、新潟県見附市長、福井県福井市長、兵庫県豊岡市長）等の主催により、水害で被災した全国の自治体の市町村区長がその経験を語り合い、全国に向けて対策や今後の課題等について情報発信することを目的とする「水害サミット」が平成17年度から、毎年、開催されている。
「水害サミット」としての具体的な取組の一つとして、現場での水害対策の苦労や対応策等をとりまとめた「水害現場でできたこと、できなかったこと 被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ集」（水害サミット実行委員会編集）が発刊され、その中で「災害時にトップがなすべき11項目」がまとめられている。
平成26年6月3日には、第10回水害サミットが開催され、「災害の経験から得た防災意識の風化を防ぐ取組について」などをテーマに意見交換が行われるなど、水害で被災した自治体の経験や教訓などが広く発信・共有されている。
（参考）災害時にトップがなすべき11項目（水害サミットホームページ：http://www.mlit.go.jp/river/suigai/index.html
（別ウィンドウで表示）より抜粋。紙面の都合上、一部省略。）
- 「命を守る」ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない。
- 判断の遅れは命取りになる。何よりもまず、トップとして判断を早くすること。
- 「人は逃げない」ということを実感した。人は逃げないものであることを知っておくこと。
- ボランティアセンターをすぐに立ち上げること。
- トップはマスコミ等を通じてできる限り住民の前に姿を見せ、「市役所（町村役場）も全力をあげている」ことを伝え、被災者を励ますこと。
- 住民の苦しみや悲しみを理解し、トップはよく理解していることを伝えること。
- 記者会見を毎日定時に行い、情報を出し続けること。情報を隠さないこと。
- 大量のごみが出てくる。広い仮置き場をすぐに手配すること。畳、家電製品、タイヤ等、市民に極力分別を求めること（事後の処理が早く済む）。
- お金のことは後で何とかなる。住民を救うために必要なことは果敢に実行すべきである。とりわけ災害発生直後には、職員に対して「お金のことは心配するな。市長（町村長）が何とかする。やるべきことはすべてやれ」と見えを切ることも必要。
- 忙しくても視察は嫌がらずに受け入れること。
- 応援・救援に来てくれた人々へ感謝の言葉を伝え続けること。職員も被災者である。職員とその家族への感謝も伝えること。
（2）防災訓練
災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民と連携しつつ対応することが必要である。このため、防災関係機関は、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規程等に基づき、災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚を目的として、防災訓練を実施することとされている。
国や地方公共団体で実施する防災訓練の基本的な方針や、国において実施する訓練の概要等は、毎年度、中央防災会議で「総合防災訓練大綱」として決定しており、平成26年度は、「平成26年度総合防災訓練大綱」に基づき、以下の訓練等を実施したところである。
- 災害緊急事態の布告や災害緊急事態への対処に関する基本的な方針の決定等の手続の確認を行うための全閣僚参加による緊急災害対策本部の設置・運営等の訓練（平成26年9月1日、「防災の日」政府本部運営訓練）
- 全国の関係地方公共団体、民間企業等に対する11月5日の「津波防災の日」を中心とした津波避難訓練を含む訓練実施の呼びかけ及び全国8箇所における住民参加による津波からの避難訓練等（平成26年11月1日～9日、住民参加の地震津波防災訓練）
- 緊急災害対策本部事務局要員の知識・練度の向上を図るための同事務局要員に対する座学及び基礎的な図上訓練（平成26年6月13日、緊急災害対策本部事務局要員図上訓練）
- 緊急災害対策本部事務局機能及びマニュアルの実効性を検証するロールプレイング形式の図上訓練（平成27年2月9日、政府図上訓練）
- 全国3箇所における緊急災害現地対策本部の設置・運営訓練（平成26年11月5日（愛知県）、平成27年1月16日（香川県）、平成27年2月1日（大阪府）、緊急災害現地対策本部運営訓練）
- 広域医療搬送に関するDMAT及び患者輸送、広域輸送拠点臨時医療施設運営等支援などの総合的な実動訓練（平成26年8月30日、広域医療搬送訓練）
- 民間船舶を活用した医療機能の提供について課題を明らかにするための実証訓練（平成26年11月25日）
また、平成27年度においては、平成26年度に実施した防災訓練のフォローアップ結果、昨今の災害等を踏まえて、平成27年3月31日に平成27年度総合防災訓練大綱が決定され、政府が実施を予定している主な訓練の基本的な考え方として、
- 9月1日の「防災の日」に行う政府本部運営訓練を首都直下地震を想定して実施すること
- 11月5日の「津波防災の日」を中心に関係地方公共団体、民間企業等に呼びかけを行い、訓練の実施を促すとともに、緊急地震速報の訓練や地震・津波防災訓練を大規模に実施すること
- 緊急災害現地対策本部運営訓練を各地域で実施すること
- 住民参加による土砂災害・全国防災訓練を実施すること
- 火山防災協議会が策定した避難計画に基づき、住民、登山者、旅行者を含めた訓練を実施すること
- 自然災害と原子力災害の複合災害を想定した総合的な防災訓練を実施すること
- 緊急輸送ルートを迅速に確保するための道路啓開、放置車両等の撤去訓練等を実施すること
が定められている（図表1-1-3、1-1-4）。
なお、平成28年度総合防災訓練大綱の作成に際しては、計画的かつ体系的な訓練とするため、中期的な視点にたった防災訓練中期計画を併せて作成することとしている。
（3）津波防災に関する取組
平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う津波災害により、多くの尊い人命が失われたことを教訓として、同年6月に津波災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、「津波対策の推進に関する法律」が制定された。同法では、11月5日が「津波防災の日」と定められており、津波対策について国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるようにするための行事が実施されるよう努めることとされている。
※1854年11月5日の安政南海地震で和歌山県を津波が襲った際に、収穫した稲の束（稲むら）に火をつけ、暗闇の中で逃げ遅れていた人たちを高台に避難させて命を救った「稲むらの火」の逸話にちなんで、11月5日を「津波防災の日」とした。
津波災害による人的被害は住民の迅速かつ主体的な避難により飛躍的に軽減できることから、平成26年度は、内閣府において、平成26年11月5日「津波防災の日」を中心に、全国の地方公共団体、民間企業等に対して、津波避難訓練を含む地震・津波防災訓練実施の呼びかけを行うとともに、全国8箇所で住民参加の地震・津波防災訓練を主催した。
その結果、全国各地の約300団体、約79万6千人が参加して、津波防災に関する訓練が行われ、また、多くの企業、団体によりポスター掲示等の啓発の取組が行われた。津波防災の日の当日には、官邸において、内閣総理大臣出席のもと津波防災に関する会議を行い、マスコミ公開等を通じて、津波防災の重要性を訴えた。
平成27年度においても、一人一人が避難行動を体に刻み込めるような訓練の実施や普及啓発活動を通じて、津波防災に関する国民の理解と関心がさらに深まり、国民運動として定着するよう取組を推進していく。
