次頁第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、平成26年1年間でも、大雪、土砂災害、噴火、地震など様々な災害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に平成26年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載するものとする。
第1章 災害対策に関する施策の取組状況
第1節 防災体制、事前防災
1－1 政府の危機管理組織の在り方について
政府の危機管理組織の在り方については、平成24年の原子力規制委員会設置法附則、平成25年の災害対策基本法の一部改正法案に対する附帯決議等において、見直しを検討するよう言及されている。
このため、内閣府では、関係省庁を含めた現在の体制についての検証を行い、主要各国における危機管理体制と比較しつつ、我が国における最適な危機管理体制の在り方についての検討を行うべく、内閣府副大臣を座長とする関係省庁の副大臣等による会合を平成26年8月から開始し、平成27年3月に最終報告をとりまとめた。
この最終報告においては、統一的な危機管理対応官庁の創設等中央レベルでの抜本的な組織体制の見直しの検討については、現段階では積極的な必要性は直ちには見出しがたいとしつつ、大規模災害等が発生した非常時に、国・地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できる体制を構築することが重要であるとし、そのための具体的な対応として、
- 緊急災害対策本部や現地への派遣職員を交代要員も含めて、十分に確保し、研修・訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること
- 市町村に派遣される各省庁の出先機関等の職員に、国を代表して、情報収集や対応ができるようにする仕組みについて、指揮命令系統の整理と当該省庁の体制強化とあわせて検討するなど、国と被災自治体との情報共有と災害対応を一体となって、迅速かつ的確に行えることができる体制を整備すること
- 自然災害に対処する緊急災害対策本部と原発事故への対応を行う原子力災害対策本部が実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害に備えること
などの取組によって、大規模災害発生時には、必要とされる人員・組織が速やかに動き出し、機能するようにする体制を構築することが重要としている。また、複合災害（特に原子力災害を想定）については、以下の対策を講じることとしている。
- 初動対応において、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催
- 両本部の情報共有ネットワークの相互導入等ハード整備、リエゾン相互派遣を実施
- 両現地対策本部の緊密な連携による情報共有等
- 実動組織の調整、被災者支援等において両本部が一元的な事務の実施
- 複合災害の発生を想定した訓練を通じた関係機関間の連携の強化
今後とも、これらの取組の進捗状況や成果を検証しながら、組織体制の見直しも排除することなく、必要な体制の検討と実践を図り、よりよい危機管理対応体制を目指していく必要がある。
図表1-1-1 各国政府の危機管理組織の概要比較表（1）
図表1-1-1 各国政府の危機管理組織の概要比較表（2）