次頁 1-2 鹿児島県奄美地方における大雨に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁，九州管区警察局及び鹿児島県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索，被災者支援等の活動に当たった。また，機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。
（2）消防庁における対応
消防庁においては，情報収集体制を強化するとともに政府現地連絡対策室へ消防庁職員1名を派遣した。
（3）NHKにおける対応
NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。
（4）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付期限の延長，納税の猶予，軽減免除等を行った。
（5）文部科学省における対応
文部科学省においては，10月20日に災害情報連絡室を設置し，10月27日及び29日に教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示した。
（6）中小企業庁における対応
中小企業庁においては，鹿児島県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
（7）海上保安庁における対応
海上保安庁では，第十管区海上保安本部に災害対策室を設置し，情報の収集を図るとともに，関係機関との連絡を密にし，対応に当たった。また，鹿児島県知事からの災害対策基本法に基づく応急措置実施要請をうけ，巡視船艇による警察官・傷病者・医師等の搬送や消防・警察への物品の貸出しを実施した。
（8）国土交通省における対応
国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（高度技術支援，現地支援，被災状況調査支援及び情報通信支援）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を鹿児島県奄美大島へ派遣したほか，災害対策用ヘリコプター「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，照明車，衛星通信車等の派遣による災害応急対策等を実施した。
国土地理院においては，航空機による撮影を実施するとともに，空中写真及び正射写真を関係機関へ提供し，ホームページにて公開した。
（9）気象庁における対応
気象庁は，10月20日15時30分より警戒体制をとるとともに，各地気象台より関係機関に対し，気象解説及び災害時気象支援資料を適宜提供した。10月27日に，政府現地連絡対策室へ職員を派遣した。