次頁 第6章 災害復旧等
1 災害応急対策
1-1 平成22年梅雨前線による大雨に対してとった措置
（1）警察庁における対応
警察庁，関係管区警察局及び関係都府県警察においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，被災者の救出救助，行方不明者の捜索等の活動に当たった。また，広島県公安委員会からの援助要求を受け，島根，岡山及び山口県警察広域緊急援助隊約70名を派遣した。機動警察通信隊は，災害発生直後から警察通信の確保に当たり，警察庁等へ現場映像の伝送等を実施した。
（2）総務省における対応
総務省においては，多大な被害を受けた広島県内3団体及び山口県内1団体に対して，「地方交付税法」第16条第2項の規定に基づき，9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付した。
（3）消防庁における対応
消防庁においては，災害対策本部を設置し，情報収集体制を強化するとともに，関係都道府県に対し，大雨警戒情報を送付し，警戒を要請した。
（4）NHKにおける対応
NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。
（5）財務省における対応
財務省においては，納税者からの申請に基づき，国税の申告・納付期限の延長，軽減免除等を行った。
（6）文部科学省における対応
文部科学省においては，6月17日，18日，25日及び7月14日，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，臨時休校等，児童生徒の安全確保のための適切な対応をとるよう指示し，7月16日，災害情報連絡室を設置した。
（7）中小企業庁における対応
中小企業庁においては，山口県及び広島県内の政府系中小企業金融機関等に特別相談窓口を設置し，災害復旧貸付の適用，既往債務の返済条件緩和等の措置を行った。
（8）海上保安庁における対応
海上保安庁では，情報の収集を図るとともに，関係機関との連絡を緊密にした。また，監視取締艇により港内行方不明者捜索や河川氾濫に伴い流出した危険物の捜索回収を実施した。
（9）国土交通省における対応
国土交通省においては，警戒体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，技術的支援等（被災状況調査支援及び高度技術支援）を行うため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を広島県庄原市へ派遣したほか，災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」，「まんなか号」，「愛らんど号」及び「はるかぜ号」による上空からの被害状況調査を実施した。また，排水ポンプ車，照明車等の派遣による災害応急対策等を実施した。
国土地理院においては，航空機による撮影を実施するとともに，空中写真，正射写真図，氾濫区域の地形分類図及び土砂災害の判読図を関係機関へ提供し，ホームページにて公開した。
（10）気象庁における対応
気象庁は，7月14日3時10分より警戒体制をとるとともに，各地気象台より関係機関に対し，気象解説及び災害時気象支援資料を適宜提供した。