次頁 （２）地震に関する調査研究・観測の推進
ａ 地震の監視・観測と地震情報
（a） 地震活動の監視，観測
気象庁は，地震発生時に速やかに震源の位置や地震の規模を推定し，地震に関する情報や津波警報等を発表するため，全国に地震計を設置して，オンラインで観測データを収集し，地震活動を監視している。また，地震発生時に各地の揺れの強さを直ちに知るため，全国に震度計を設置するとともに，独立行政法人防災科学技術研究所の震度計機能を有する強震計や地方公共団体の震度計を活用することによって，高密度な震度観測網が構築されている（表２−３−２）。
地震調査研究推進本部は，平成９年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画」を，平成１３年８月に「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」を，平成１７年８月に「今後の重点的調査観測について」を決定し，文部科学省，気象庁，国土地理院，独立行政法人防災科学技術研究所，国立大学法人等の連携のもと，これらの計画に基づいて地震観測の体制整備を進めている（表２−３−３）。なお，同本部の方針の下，事務局を務める文部科学省は，気象庁と協力して，独立行政法人防災科学技術研究所や国立大学法人等の保有する高感度地震計及び広帯域地震計のデータと気象庁のデータを即時的かつ一元的に収集・整理するシステムを整備しており，気象庁はこれらのデータの処理を行っている。これらの観測データは関係機関で共有され，地震調査研究推進本部における地震活動の評価等に活用されるとともに，気象庁における地震活動の監視に活用されている。
（b） 緊急地震速報
緊急地震速報は，地震発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード），各地での主要動（強い揺れをもたらすS波）の到達時刻や震度を秒単位の短時間で推定し，可能な限り素早く知らせる情報である。住民や企業等がこれらの情報を強い揺れが到達するまでの短い時間に入手し，何らかの対策を講ずることができれば地震被害の防止・軽減が可能となる。このため，気象庁は，平成１８年８月より，防災機関や一部企業などの高度利用者向けに緊急地震速報の提供を始め，平成１９年１０月からは，最大震度５弱以上が予測される場合に一般向けの緊急地震速報の発表を開始した。また，１２月の気象業務の一部を改正する法律（平成１９年法律第１１５号）の施行により，緊急地震速報を地震動の予報・警報として位置づけた。
緊急地震速報は，非常に大きな減災効果をもたらす可能性を持つ。その一方で，最初に地震波を検知してから各地に主要動が到達するまでの時間が数秒から数十秒程度と極めて短いため，震源に近いところでは情報が間に合わない場合があることや，震度の予測には±１程度の誤差を伴うといった技術的な限界もある。緊急地震速報を適切に利用するためには，このような技術的限界や情報の特性を十分に理解する必要があることから，気象庁では「緊急地震速報の利用と心得」をとりまとめ，国民に対する周知・広報，及び利活用の促進に取り組んでいる。
なお，平成１９年３月に開催された中央防災会議において緊急地震速報の提供に向けた取組みが紹介され，内閣総理大臣から，関係閣僚に対し，「緊急地震速報を有効に利活用するための方策について検討を進めるとともに，政府一体となって，国民への普及・啓発に取り組んでいただきたい」との指示が出された。
これを受けて，政府では「緊急地震速報の周知・広報及び利活用推進関係省庁連絡会」を設置し，各省庁の所管分野における，緊急地震速報を有効に利活用するための方策の検討と，国民への普及・啓発への取組み等について，情報交換や施策の調整を行うとともに，各省庁の取組みのとりまとめを行っている。
（c） 地震情報
日本及びその周辺で規模の大きな地震が発生した場合，地震発生直後の防災機関の的確な初動対応や国民への情報提供のため，気象庁は地震に関係した各種の情報を発表する。これらの情報は関係省庁，関係地方公共団体等の関係機関や報道機関に直ちに伝達され，これらの機関を通じて，一般住民にも伝達されている。主な情報は次のとおりである。
震度３以上が観測された場合には，地震発生後２分程度で震度３以上の地域の震度を「震度速報」として発表し，５分程度で震源の位置，地震の規模及び大きな揺れを観測した市町村の震度を「震源・震度に関する情報」として発表する。更に，震度５弱以上が観測された場合，震度分布の様子を面的に表した「推計震度分布図」を，地震発生後１０分から３０分以内に提供する。津波の発生が懸念される場合には，地震発生後３分程度で，予想される津波の高さやその範囲を「津波警報・注意報」や「津波情報」として発表する。また，平成１８年１０月から，緊急地震速報の技術を活用することにより，一部の地震では最速２分以内で「津波警報・注意報」を発表することが可能となった（図２−３−３）。
ｂ 地震に関する調査研究の推進
（a） 地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（ http://www.jishin.go.jp/main/index.html
）は，阪神・淡路大震災を契機に成立した地震防災対策特別措置法に基づき，政府の特別の機関として総理府に設置され（現在は文部科学省に設置），また，本部の下には政策委員会及び地震調査委員会が設けられている。
政策委員会においては，<１>総合的かつ基本的な施策の立案，<２>関係行政機関の予算等の事務の調整，<３>地震に関する調査観測計画の策定，<４>地震に関する総合的な評価に基づく広報，に当たっての検討を実施している。
地震調査委員会においては，関係行政機関，大学等の調査結果等の収集，整理，分析及び総合的な評価を行うこととしており，日本の地震活動について，毎月，分析・評価しているほか，被害地震や顕著な地震活動が発生した場合等には，臨時会を随時開催している。
なお，地震調査委員会ではこれまで，我が国で約２０００あるといわれている活断層のうち，主要活断層帯としている１１０断層帯の中で調査終了した１０４断層帯や，７の海域で発生する海溝型地震について，規模や確率を予測する長期評価を実施した（平成２０年４月現在）。また，このうち１２の断層帯で発生する地震及び３の海溝型地震を取り上げ，地震発生時の揺れの予測手法の高度化について検討を行うとともに，その手法を用いた評価結果を公表した（平成２０年４月現在）。
これらの評価結果を地震防災対策に役立てるため，地震発生の可能性の長期的な評価と強震動の予測とを組み合わせ，「全国を概観した地震動予測地図」を平成１７年３月に作成・公表し，以降，評価結果の改訂等に伴う地震発生確率値の変更に併せて，毎年更新している。
（b） 科学技術・学術審議会（測地学分科会）
我が国における地震予知に関する計画的研究は，昭和３９年の「地震予知研究計画の実施について」以来，文部省測地学審議会（現在の文部科学省科学技術・学術審議会（測地学分科会））が建議する計画に基づき推進されてきた。
測地学審議会は，兵庫県南部地震を契機として，第７次地震予知計画（平成６年度から平成１０年度）の見直しを行った。平成９年６月には，第１次計画以来の地震予知計画を総点検し，総括的な計画の見直しを行い，「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」を報告した。このレビュー等を踏まえ，第７次計画までの成果を引き継ぎ，更に発展させて，新たな考え方の導入を図るため，平成１１年度からの第８次計画からは「地震予知のための新たな観測研究計画」とし，平成１５年７月には，平成１６年度から平成２０年度までの計画である「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について」が建議された。また平成２１年度からの計画として，現計画の「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）」と「第７次火山噴火予知計画」の成果を引き継ぎ，二つの計画を発展的に統合した「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を策定し，平成２０年７月を目途に建議する予定である。
（c） 地震予知連絡会
地震予知連絡会（ http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html ）は，測地学審議会建議「地震予知の推進に関する計画の実施について」（第２次地震予知計画）に基づき，昭和４４年４月に発足した（事務局：国土地理院）。同連絡会は，関係行政機関及び大学等と連携し，地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報を交換し，これらに基づき学術的な検討を行っている。
（d） その他
文部科学省は，地震調査研究推進本部の方針を踏まえ，平成１６年度まで都道府県及び政令指定都市に地震関係基礎調査交付金を交付し，９８の主要活断層帯等を対象として，活断層調査を実施した。平成１７年度からは，強い揺れに見舞われる可能性が相対的に高いと判定された地域の特定の地震を対象とした重点的調査観測や，基盤的調査観測の対象となる基準（長さ，活動度等）を満たすことが新たに判明した１２の活断層に対する追加調査及びこれまでに行った長期評価の信頼度を高めるための補完調査を実施している。平成１８年度からは，「地震・津波観測監視システム」として，地震計，水圧計等の各種観測機器を備えた海底ネットワークシステムを東南海地震の想定震源域に敷設するための技術開発等を実施している。平成１９年度からは，「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」として，複雑なプレート構造の下で発生し得る首都直下地震の解明に資する研究等を実施している。
また，独立行政法人産業技術総合研究所では，今後１００年間に地震が発生する可能性をできるだけ正確に見積もることを目的に，全国の主要な断層帯等について，必要に応じ他機関との連携の下，活動履歴調査を実施するとともに，活断層及び古地震による地震発生予測の研究を行っている。
国土地理院においては，平成７年度から，空中写真の判読等による地形学的手法により，都市域及び都市周辺地域の活断層の位置を詳細に記した縮尺１／２５，０００「都市圏活断層図」を作成しており，平成１９年度末までに１３３面の地図を公表し，随時ホームページ上で公開を進めている。
ｃ 地震被害想定
大規模地震が発生した際に効果的な対応を図るためには，想定される被害に対して国や地方公共団体などがあらかじめ共通の認識を持って，予防・応急対策に備えることが重要である。
こうしたことから，具体的な防災対策を検討し，防災対策の強化を図るため，中央防災会議の地震対策関係の各専門調査会において，人的被害や物的被害，経済被害等の定量的な被害想定を実施してきた。発生の切迫性が高い東海地震の被害想定を平成１５年３月に，今世紀前半にも発生のおそれがあり，発生した場合に甚大な被害が予想される東南海・南海地震について平成１５年９月に結果を公表した。ある程度の切迫性が指摘され，首都に高度に集積する各種中枢機能に大きな被害を及ぼすおそれがある首都直下地震については，平成１６年１２月と平成１７年２月に公表した。繰り返しM７〜８クラスの地震が発生している日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については，平成１８年１月に結果を公表した。現在，「東南海，南海地震等に関する専門調査会」において検討が進められている中部圏・近畿圏の内陸地震についても，平成１９年１１月に人的被害や物的被害の検討結果を，平成２０年２月には文化遺産の被災可能性についての検討結果を，同年５月には経済被害やライフライン被害等の検討結果をそれぞれ公表し，今後，得られた被害想定結果を基に，具体的な被害軽減対策を盛り込んだ専門調査会報告書を取りまとめる予定である。
地震被害早期評価システム（EES）（ ３−１（９）「総合防災情報システムの整備」参照 ）は，気象庁から配信される各地の震度を自動的に入力することにより建築物倒壊棟数，人的被害数を推計するものであるのに対し，本ツールは震源断層パラメータとマグニチュードを入力することにより上記被害量を推計するものである。
また，消防庁においても，パソコンを用いて地震被害想定を行うことができる「簡易型地震被害想定システム」を開発し，都道府県等に配布した。このシステムでは，活断層データ，地震データ等を用いて，家屋倒壊数，出火件数，人的被害数の推計を行うことができる。
これらのシステムは，平常時においては防災に関する各種計画の見直しや住民の防災意識の啓発等に役立てることが可能であり，地震直後においては，地震被害の規模や被害の大きい地域を推定する際の参考資料として活用することができるものである。
ｄ 長周期地震動対策
海溝型地震のような巨大地震では，震源域が大きいこと等から，周期２〜２０秒程度のやや長周期の地震動（以下「長周期地震動」という。）がより多く含まれる傾向がある。
このような長周期地震動は，厚い堆積盆地内で表面波として成長する等，地盤構造によっては振幅が更に大きくなり，継続時間も長くなることがある。
このため，長周期地震動が構造物に及ぼす影響について調査研究を進め，新たな対策の必要性について検討を進めている。
平成１６年３月１７日には，長周期地震動に関する関係行政機関相互の密接な連携と協力の下に地震被害の軽減を図るため，「長周期地震動対策関係省庁連絡会議」（内閣府，防衛施設庁（当時），消防庁，文部科学省，経済産業省，農林水産省及び国土交通省により構成）が設置され，定期的に長周期地震動が構造物に及ぼす影響等についての調査研究結果について情報共有を行っている。