次頁 ３−３ 平成１９年台風第４号及び梅雨前線による大雨
（１）災害の状況
７月９日９時にカロリン諸島近海で発生した台風第４号は，北西に進みながら非常に強い勢力に発達し，１３日には沖縄本島の西海上を北上，１４日には大型で強い勢力で九州に接近し，１４時過ぎに鹿児島県鹿屋市付近に上陸した。その後，勢力を弱めながら１５日にかけて四国から本州の南岸を東に進み，１６日９時に日本の東海上で温帯低気圧に変わった。
台風の通過した沖縄・奄美と，西日本から東日本の太平洋側で暴風となり，１３日には沖縄県金武町金武で最大風速３３m/s，１４日には宮崎県日南市油津で最大瞬間風速５５．９m/sなど観測史上第１位を記録したところがあった。
また，日本付近に停滞した梅雨前線により，７月５日以降，九州地方をはじめ，四国，近畿，東海地方などの一部で大雨となり，７日には，２４時間雨量で，熊本県西原村俵山において４３２ミリ，熊本県甲佐町甲佐３２４ミリ，１１日には，鹿児島県南大隅町佐多で３５３ミリを観測した。５日から１６日までの総雨量は，南西諸島，九州，四国，東海，関東地方の各地で７月の月間平均雨量の２倍を超え，宮崎県宮崎市鰐塚山で９１１ミリを観測するなど各地で記録的な大雨となった。
この台風により，死者６名，行方不明者１名，負傷者７９名，住家全壊２６棟，住家半壊２６棟，住家一部破損２１８棟，床上浸水４２０棟，床下浸水２，９９３棟などの被害が発生したほか，最大４４，９３２名に避難指示・勧告が出された。
土砂災害については，土石流２２件，地すべり１４件，がけ崩れ１９２件が発生した。
河川については，大和川水系大和川等２水系２河川で計画高水位を超え，９水系９河川ではん濫危険水位（危険水位）を超えたほか，１０水系１３河川で避難判断水位（特別警戒水位）を，３７水系５８河川ではん濫注意水位（警戒水位）を超え，各地で浸水被害等が発生した。
ライフライン関係においては，東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄電力管内で延べ約４５６，０００戸が停電となったほか，都市ガスについては宮崎県及び東京都内で５２１戸が供給停止，上水道については熊本県，沖縄県等で１７，８７９戸が断水した。電気通信関係では，沖縄県で約１，０５０回線の電話が不通となったほか，携帯電話基地局３０１局が停波した。
道路については，東九州自動車道，国道１０号，都県管理道路等２２３区間で通行規制が行われた。鉄道については，全国各路線で雨量規制等のために運休が発生した。
公共土木施設では，河川２，８２３か所，海岸２６か所，砂防施設等１９３か所，道路（橋梁を含む）２，３６４か所，港湾２７か所，公園９か所に被害が発生した。
農林水産関係では，農地５，３６４か所，農業用施設５，０７９か所，林地荒廃４５５か所，治山施設６０か所，林道施設２，６９１か所，森林被害５ha，漁港施設等４３か所に被害が発生した。
文教施設では，国立学校施設９校，公立学校施設１４３校，社会教育・体育，文化施設等３７施設，文化財等２８件で被害が発生した。
社会福祉施設等では，７施設に被害が発生した。
医療施設関係では，３施設に被害が発生した。
（２）国等の対応状況
台風の沖縄接近を前にした７月１２日，安倍内閣総理大臣からの指示を踏まえ，１７時より内閣府において災害対策関係省庁連絡会議を開催し，被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有したほか，<１>国民に対し，大雨や土砂災害，暴風，高波等の防災情報を適切に提供し，災害時要援護者をはじめとして早期の避難対策に万全を期する。<２>各省庁において，引き続き厳重な警戒，監視体制をとり，被害の発生に備える。<３>被害が発生した場合には，関係機関が連携して迅速に被災者の救助活動などの災害応急対策を実施する。<４>自衛隊，警察，消防，海上保安庁等の広域救援部隊を必要に応じ迅速に派遣できるよう準備する。<５>各省庁が関係地方公共団体をはじめ関係機関と緊密に連携して対応することを確認した。また，７月１４日２２時には，安倍内閣総理大臣の出席の下，台風第４号に関する災害対策関係省庁局長会議を官邸において開催，被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有するとともに，早期の避難対策に万全を期すること等の内閣総理大臣指示があった。７月１４日１６時にも災害対策関係省庁連絡会議を開催し，被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有した。
７月１３日には，平沢内閣府副大臣を団長とする政府調査団を熊本県へ派遣した。
適用日を７月６日として，熊本県が美里町に対し，災害救助法を適用した。
また，この災害について，平成１９年８月７日閣議決定，８月１０日公布・施行の「平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により激甚災害として指定し，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した。
各府省の対応は， 附属資料２ のとおり。