附属資料2 平成19年以降に発生した主な災害における各府省の対応



附属資料2 平成19年以降に発生した主な災害における各府省の対応

3−1 平成19年(2007年)能登半島地震

内閣官房は,3月25日9時45分,官邸対策室を設置した。

内閣府は,3月25日9時53分,災害対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は,3月25日9時45分,災害警備本部を設置し,関連情報の収集,関係機関との連絡調整を行うとともに,愛知,岐阜,福井及び新潟各県の警察広域緊急援助隊246名を石川県に派遣した。また,機動警察通信隊は,災害発生直後から警察通信の確保に当たり,官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。

消防庁は,3月25日9時42分,災害対策本部を設置し,関係機関との連絡調整を行うとともに,石川県からの応援要請を受け,京都府,福井県,滋賀県,富山県,東京都,大阪府,兵庫県の緊急消防援助隊87隊349名を石川県に派遣した。

海上保安庁は,3月25日9時45分,災害対策本部を設置し,巡視船艇・航空機により,被害状況調査及び沿岸状況調査を行った。

防衛省は,3月25日9時45分災害対策室を設置し,石川県知事からの災害派遣要請を受け,3月25日から4月8日までに,人員約2,730名,車両約1,050両,航空機約60機により,給食・給水支援,入浴支援等を実施した。

金融庁は,石川県銀行協会等に対し,預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請した。

総務省は,3月25日9時57分,緊急事態対策本部を設置した。また,3月28日以降,石川行政評価事務所内に震災特設行政相談所を設置するとともに,4月13日には石川県輪島市,4月25日には石川県穴水町に被災者等からの相談をワンストップで受付処理する特別総合行政相談所を開設した。さらに,4月12日,石川県内の3市4町に対し,6月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げて交付した。

法務省は,3月25日9時55分,災害情報連絡室を設置した。

文部科学省は,3月25日9時53分,災害情報連絡室を設置,同日13時,災害応急対策本部に格上げし,教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに,二次災害防止策等適切な対応をとるよう指示した。また,3月26日,地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し,地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行った。

厚生労働省は,3月25日10時2分,災害対策本部を設置した。また,被災者の心理的な問題を把握し,適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医2名等を被災地に派遣した。

農林水産省は,3月25日,関係局庁連絡会議を設置した。また,被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう,関係金融機関に依頼した。さらに,農地・水路復旧支援室を輪島市に設置するとともに,農村災害復旧専門技術者制度を活用した技術支援を行った。

経済産業省は,3月25日10時30分,防災連絡会議を設置した。

資源エネルギー庁は,災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して,電気及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。

中小企業庁は,石川県内の政府系中小企業金融機関,信用保証協会,主要商工会議所,商工会連合会,中小企業基盤整備機構及び中部経済産業局に対し,災害に係る特別相談窓口設置を指示するとともに,政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用,政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の返済条件緩和等に関する企業の実情に応じた対応を指示した。

国土交通省は,3月25日9時42分に非常体制をとり,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,照明車14台,衛星通信車4台等を被災地に派遣した。また,住宅・宅地関係では石川県及び富山県において実施した被災建築物応急危険度判定業務,被災宅地危険度判定業務の支援を実施した。さらに,災害対策現地支援センターを輪島市に設置し,現地支援を行った。

国土地理院は,3月25日9時57分,災害対策本部を設置し,災害状況及び被害状況の正確な把握のために電子基準点観測データの緊急解析を実施するとともに,空中写真撮影や現地緊急測量調査を実施し,地殻変動の把握及び災害状況図等の作成を行った。

気象庁は,3月25日9時45分に非常体制をとり,地震機動観測班等による被害状況の調査を実施した。また,震度5強以上の揺れを観測した地域に対して,暫定的に大雨の注意報・警報基準を引き下げて運用した。さらに,この地震について,「平成19年(2007年)能登半島地震」と命名した。

環境省は,3月26日に一般廃棄物処理の関係団体にバキューム車,パッカー車の派遣協力を要請した。

3−2 三重県中部を震源とする地震

内閣官房が4月15日12時25分に官邸連絡室を設置したほか,各府省においても情報収集体制を強化して,初動対応に当たった。

また,消防庁は,三重県からの応援要請を受け,愛知県及び名古屋市消防局の緊急消防援助隊がヘリコプターによる情報収集を実施した。

3−3 平成19年台風第4号及び梅雨前線による大雨

内閣官房は,7月6日11時,情報連絡室を設置し,7月14日13時50分に官邸連絡室に改組した。

内閣府は,7月6日11時,情報対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は,7月6日11時,災害情報連絡室を,7月13日9時には,災害警備連絡室を設置し,関連情報の収集,関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は,7月6日11時,災害対策室を設置し,関係機関との連絡調整を行った。

防衛省は,7月6日11時,災害対策連絡室を設置した。また,熊本県及び宮崎県の知事からの災害派遣要請を受け,7月6日から7月20日までに人員約440名,車両約150両,航空機5機により,孤立住民の救出,物資(毛布)の貸与,給水支援,給食支援等を行った。

金融庁は,熊本県銀行協会等に対し,預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請した。

総務省は,7月6日11時30分,省内の情報収集体制を整備した。

文部科学省は,7月6日11時10分,災害情報連絡室を設置した。

厚生労働省は,7月6日11時,災害情報連絡室を設置した。

農林水産省は,7月12日,省内連絡会議を設置した。また,被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう,関係金融機関に依頼した。

経済産業省は,7月12日13時15分,防災連絡会議を設置した。

資源エネルギー庁は,7月10日,災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して,電気料金の支払期限の延長等の特別措置を認可した。

中小企業庁は,7月10日,熊本県での災害救助法の適用を踏まえ,被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害即時貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,7月6日10時20分に警戒体制をとり,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,排水ポンプ車84台,照明車28台,衛星通信車3台等を被災地に派遣した。

国土地理院は,7月14日22時30分,災害対策会議を設置した。

気象庁は,7月12日18時に警戒体制をとり,計121回の全般台風情報の発表(7月10日から7月16日まで),大雨等に関する警報,注意報の発表,防災関係機関への気象情報の伝達等を行うとともに警戒を促した。

3−4 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震

内閣官房は,7月16日10時15分,官邸対策室を設置した。

内閣府は,7月16日10時15分,災害対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は,7月16日10時15分,災害警備本部を設置し,関連情報の収集,関係機関との連絡調整を行うとともに,栃木,群馬,埼玉,千葉,神奈川,山梨,長野,静岡,富山の各県警察及び警視庁の広域緊急援助隊等約560名を新潟県に派遣した。また,機動警察通信隊は,災害発生直後から警察通信の確保に当たり,官邸等へ現場映像の伝送等を実施した。

消防庁は,7月16日10時13分,災害対策本部を設置し,関係機関との連絡調整を行うとともに,新潟県からの応援要請を受け,宮城県,福島県,栃木県,埼玉県,東京都,神奈川県,富山県,石川県,山梨県,京都府の緊急消防援助隊15隊110名を新潟県に派遣した。

海上保安庁は,7月16日10時15分,災害対策本部を設置し,巡視船艇162隻,航空機62機により,被害状況調査及び沿岸状況調査等を行った。

防衛省は,7月16日10時15分災害対策室を設置し,同日14時40分に防衛省新潟県中越沖地震災害対策本部を設置した。また,新潟県知事からの災害派遣要請を受け,7月16日から8月29日までに,人員約92,400名,車両約35,100両,艦船95隻,航空機1,184機により,救出・救助活動,給食・給水支援,入浴支援,道路啓開等を実施した。

金融庁は,新潟県銀行協会等に対し,預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請した。

総務省は,7月16日10時40分,緊急事態対策本部を設置した。また,8月10日,新潟県柏崎市に特別総合行政相談所を設置するとともに,8月20日には新潟県刈羽村,9月10日には新潟県出雲崎町に特別行政相談所を開設した。さらに,7月27日,新潟県内の4市1町に対し,9月上旬に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げて交付した。

法務省は,7月16日10時20分,災害情報連絡室を設置した。

財務省は,7月31日,国税の申告や納付の期限延長措置,関税の納付等の期限延長及び手数料の免除等の特例措置を適用する地域を指定した。

文部科学省は,7月16日11時05分,災害情報連絡室を設置,同日12時,災害応急対策本部に格上げし,教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに,二次災害防止策等適切な対応をとるよう指示した。また,7月17日,地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し,地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行った。

厚生労働省は,7月16日10時35分,災害対策本部を設置した。また,被災者の心理的な問題を把握し,適切な対応を行うため国立精神・神経センター精神保健研究所の専門医2名等を被災地に派遣した。さらに国立病院機構新潟病院等から健康相談チームを避難所に派遣した。

農林水産省は,7月16日,関係局庁連絡会議を設置した。また,被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう,関係金融機関に依頼した。さらに,農地・水路復旧支援室を柏崎市に設置するとともに,農村災害復旧専門技術者制度を活用した技術支援を行った。

経済産業省は,7月16日10時22分,防災連絡会議を設置した。

資源エネルギー庁は,災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して,電気及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。

中小企業庁は,新潟県での災害救助法の適用を踏まえ,被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,7月16日10時13分に地震災害対策本部を設置し,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,照明車32台,衛星通信車1台等を被災地に派遣した。また,住宅・宅地関係では新潟県刈羽村及び出雲崎市において広域応援による被災危険度判定を実施した。さらに,災害対策現地支援センターを柏崎市に設置し,現地支援を行った。

国土地理院は,7月16日10時18分,災害対策本部を設置し,災害状況及び被害状況の正確な把握のために電子基準点観測データの緊急解析を実施するとともに,空中写真撮影や緊急水準測量を実施し,地殻変動の把握及び災害状況図等の作成を行った。

気象庁は,7月16日10時15分に非常体制をとり,地震機動観測班による被害状況等の調査を実施した。また,新潟県上中下越及び長野県北部について,暫定的に大雨の注意報・警報等基準を引き下げて運用した。さらに,この地震について,「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震」と命名した。

環境省は,7月17日に,「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(案)」を新潟県,長野県に対し緊急配布し,災害時における適切な石綿飛散防止対策が取られるよう要請した。

3−5 平成19年台風第5号

内閣府は,8月2日9時,情報対策室を設置した。

警察庁は,8月2日9時,災害情報連絡室を,8月2日18時には,災害警備連絡室を設置し,関連情報の収集,関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は,8月2日9時30分,災害対策室を設置し,関係機関との連絡調整を行った。

防衛省は,大分県知事からの災害派遣要請を受け,8月3日に人員約20名,車両約10両,水トレーラー8台により,給水活動を実施した。

金融庁は,宮崎県銀行協会等に対し,預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請した。

総務省は,8月2日11時,省内の情報収集体制を整備した。

文部科学省は,8月2日9時15分,災害情報連絡室を設置した。

厚生労働省は,8月2日9時30分,災害情報連絡室を設置した。

農林水産省は,8月3日,災害情報連絡室を設置した。

経済産業省は,8月2日10時,防災連絡会議を設置した。

資源エネルギー庁は,災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して,電気及びガス料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。

中小企業庁は,宮崎県での災害救助法の適用を踏まえ,被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,8月3日12時30分に注意体制をとり,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,排水ポンプ車35台,照明車3台を被災地に派遣した。

気象庁は,8月2日3時に警戒体制をとり,計117回の全般台風情報の発表(7月29日から8月4日まで),大雨等に関する警報,注意報の発表,防災関係機関への気象情報の伝達等を行うとともに警戒を促した。

3−6 平成19年台風第9号

内閣官房は,9月6日17時30分,情報連絡室を設置した。

内閣府は,9月6日9時,情報対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。

警察庁は,9月6日9時,災害情報連絡室を,9月6日15時には,災害警備連絡室を設置し,関連情報の収集,関係機関との連絡調整を行った。

消防庁は,9月5日9時,災害対策室を設置し,関係機関との連絡調整を行った。

防衛省は,9月6日17時30分,災害対策連絡室を設置した。また,群馬県知事からの災害派遣要請を受け,9月9日から9月14日までに人員約450名,車両約140両,航空機29機により,偵察活動,物資(糧食・飲料水・施設機材)の輸送,給水支援,道路啓開・堆積物の除去を実施した。

総務省は,9月6日10時,省内の情報収集体制を整備した。

文部科学省は,9月6日9時30分,災害情報連絡室を設置した。

厚生労働省は,9月6日9時,災害情報連絡室を設置した。

農林水産省は,9月6日,災害情報連絡室を設置し,9月7日には,省内連絡会議を設置した。

経済産業省は,9月6日12時,防災連絡会議を設置した。

国土交通省は,9月5日22時50分に警戒体制をとり,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,排水ポンプ車19台,照明車25台,対策本部車1台,衛星通信車2台等を被災地に派遣した。

国土地理院は,9月6日より関係機関に地理情報を提供したほか,9月7日より災害概況図の作製,公表を行った。

気象庁は,9月3日21時に警戒体制をとり,計164回の全般台風情報の発表(9月1日から9月8日まで),大雨等に関する警報,注意報の発表,防災関係機関への気象情報の伝達等を行うとともに警戒を促した。

3−7 平成19年台風第11号

消防庁は,9月14日18時10分,災害対策室を設置し,関係機関との連絡調整を行った。

防衛省は,沖縄県知事からの災害派遣要請を受け,9月15日に人員約10名,航空機1機により,物資(投光器)の輸送を行った。

金融庁は,秋田県銀行協会等に対し,預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請した。

総務省は,9月14日17時,省内の情報収集体制を整備した。

文部科学省は,台風第9号に対応するため設置していた災害情報連絡室を継続設置した。

農林水産省は,9月18日,情報連絡室を設置した。

経済産業省は,9月14日22時10分,防災連絡会議を設置した。

資源エネルギー庁は,災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して,電気及びガス料金の支払期限の延長等の特別措置を認可した。

中小企業庁は,秋田県での災害救助法の適用を踏まえ,被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,9月5日22時50分に警戒体制をとり,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,排水ポンプ車18台,照明車4台を被災地に派遣した。

気象庁は,9月14日9時に警戒体制をとり,計85回の全般台風情報の発表(9月13日から9月17日まで),大雨等に関する警報,注意報の発表,防災関係機関への気象情報の伝達等を行うとともに警戒を促した。

3−8 平成20年2月の低気圧による災害

内閣府は,2月22日16時に情報連絡室を設置,2月25日9時には情報対策室を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁との情報連絡を行った。

防衛省は,北海道知事からの災害派遣要請を受け,2月24日に人員約190名,車両約40両,航空機2機により,降雪により走行困難となった車両の救助活動を行った。

金融庁は,富山県銀行協会等に対し,預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請した。

文部科学省は,2月25日10時,災害情報連絡室を設置した。

厚生労働省は,2月24日13時45分,災害情報連絡室を設置した。

農林水産省は,2月25日,災害情報連絡室を設置した。また,被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう,関係金融機関に依頼した。

経済産業省は,2月25日12時45分,防災連絡会議を設置した。

資源エネルギー庁は,災害救助法適用市町村及び適用市町村に隣接する市町村において被災した需要家に対して,電気料金の支払期限の延長等の災害特別措置を認可した。

中小企業庁は,富山県での災害救助法の適用を踏まえ,被災中小企業者対策として,特別相談窓口の設置,災害復旧貸付の適用,既往債務の返済条件緩和等,小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。

国土交通省は,2月24日6時10分に警戒体制をとり,ヘリコプターの活用等による情報収集を実施するとともに,照明車4台等を被災地に派遣した。

気象庁は,計5回の暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報の発表(2月22日から2月24日まで),暴風雪等に関する警報,注意報を発表し,警戒を促した。


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