次頁 第３部 平成14年度において実施すべき防災に関する計画
第１章 概 要
１ 防災に関する科学技術の研究の推進
科学技術の研究については，地震に関する調査研究・火山噴火の予知に関する研究，各種災害の発生機構・防止対策等に関する研究，構造物の安全性に関する研究等を推進する。
２ 災害予防の強化
災害予防については，教育訓練，指導啓発等に努めるとともに，気象観測施設，消防施設，通信施設，学校施設，公共施設等の整備を図り，併せて，原子力防災対策の強化，豪雪地帯対策の推進等の災害予防事業を推進する。
３ 国土保全の推進
国土保全については，基幹大河川，浸水被害が頻発している中小河川，緊急度の高い危険地等に重点を置いて治山治水事業の一層の推進を図るほか，急傾斜地崩壊対策事業，海岸事業，農地防災事業，地盤沈下対策事業等各般の施策を推進する。
４ 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
災害応急対策については，災害時に迅速かつ適切な救助活動，被災者への支援対策等が実施できる防災体制等の確立に努めるとともに，災害が発生した場合には，災害の態様等に応じて非常災害対策本部等を設置して必要な応急対策を講ずる。
災害復旧事業については，直轄事業については原則として２箇年で復旧を完了させる方針に基づき，平成13年度災害の復旧事業はこれを完了させ，補助事業については原則として３箇年で復旧を完了させる方針に基づき，平成12年災害の復旧事業はこれを完了させ，平成13年災害の復旧事業費を計上して復旧事業の迅速かつ効果的な施行を図るほか，災害融資等に必要な金融措置を講じ，復旧資金等の調達の円滑化を図る。
さらに，阪神・淡路大震災について，引き続き，生活の再建，経済の復興，安全な地域づくり等の諸課題に関する取組みの推進を図る。
５ 平成14年度における防災関係予算額等
平成14年度における予算額等は次のとおりである。
（表１−５−１参照）平成14年度における防災関係予算額等
