次頁 ２ 災害対策に関する施策
２−１ 防災に関する科学技術の研究の推進
災害対策を効果的に講じるためには，災害の未然防止，被害の拡大防止，災害復旧・復興という一連の過程において，科学技術上の知見を十分活用することが重要である。
（１） 長期的な視点に立って，我が国全体として取り組むべき研究開発の目標を明らかにした「防災に関する研究開発基本計画」が決定された（昭和56年７月決定，平成５年12月改訂）。また，「地震防災対策特別措置法」に基づき文部科学省に設置されている「地震調査研究推進本部」においては，地震に関する調査研究に係る総合的かつ基本的施策の立案を行うことになっており，平成11年４月に「地震調査研究の推進について−地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」を決定した。
（２） 我が国の科学技術政策の理念を示した「第２期科学技術基本計画」（平成13年３月30日閣議決定）においては，国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化の一つとして，社会の抱えているリスクを軽減する，地震防災科学技術，非常時・防災通信技術等の研究開発を掲げた。また，同計画の重点化戦略における各重点分野について，研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた「分野別推進戦略」（平成13年９月）においては，社会基盤分野における重点領域に「安全の構築」を位置づけ，９項目の研究開発領域を掲げた （表２−２−１） 。
（表２−２−１）「安全の構築」重点領域における研究開発領域
（３） 世界規模で生じている情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革の恩恵をすべての国民が享受でき，かつ国際的に競争力ある高度情報通信ネットワーク社会を形成するため，政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明らかにした「e−Japan重点計画」が平成13年３月29日に決定された。同計画においては，「防災分野の情報化」の項目を掲げ，「防災において情報の迅速な収集・伝達等を図り，国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため，国・地方公共団体・住民を結びつける高度な情報通信システムを構築する」こととし， （表２−２−２） の施策を位置づけた。
（表２−２−２）「e−Japan重点計画」における防災分野の施策
