3．対象とする地震２

予防的な地震対策の検討にあたっては、将来発生の恐れがある地震とその被害を網羅的に考慮する必要がある。内陸部においては、潜在的な断層による地震を含めると、どこででも地震が発生する可能性があると考え、地震動の最大の強さに対して予防的な地震対策を検討するのが適切と考える。
地震動の最大の強さとしては、過去の事例から見て、M7〜8クラスの最大の地震でも、断層が直接地表に現れる場合を除き、地震断層の直上およびその周辺において震度6弱から6強程度となるが、震度7となるのは軟弱地盤等の地震動が増幅されやすい地盤で発生している。このことから、予防的な地震対策としては、地盤の条件に応じて震度6弱、震度6強または震度7を想定する。
なお、過去の事例等から地震の発生確率を求め、地震動の強いゆれとなる場所を確率的に求める手法もあるが、発生間隔が長く且つその事例が少ない活断層の地震や、潜在的な断層の地震の発生率を適切に評価することは困難な面が多く、確率により防災対策の内容を区分することには信頼性が上がった場合においても、明らかに当面その発生が無いと考えられる地震を除き、地震の発生した場合の被害の甚大さを考慮すると、確率から防災対策の内容を区別することは難しい。これらのことから、地震の発生確率を用いた震度等の推定は行わないこととする。