3．対象とする地震１
3．対象とする地震
(1) 東南海、南海地震
　 東南海、南海地震については、地震域が概略特定され、その領域内で過去に幾度かほぼ一定の時間間隔で繰り返し地震が発生している。過去の事例によると以下の5種類の発生形態ケースが考えられる。
　 (ア) 想定東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が同時に破壊される場合。
　 (イ) 東南海地震と南海地震の震源域が同時に破壊される場合。
　 (ウ)

想定東海地震と東南海地震の震源域が同時に破壊される場合。
　 (エ) 東南海地震単独で発生する場合。
　 (オ) 南海地震単独で発生する場合。
　
　 なお、東南海地震と南海地震がある時間をおいて引き続き発生した場合は、(エ)と(オ)の組み合わせで考えることとし、発生形態ケースとしては分類していない。
これら発生形態を踏まえ、予防的な地震対策および緊急的な応急対策については、次のように考えることとしたい。
　
　
　
　
1） 予防的な地震対策を検討する場合
　 構造物の耐震化など予防的地震防災対策については、さまざまな発生形態の地震を想定し、地震対策を検討する必要がある。このため、予防的な地震対策については、上記の5ケースの地震について強震動を計算し、それらを重ね合わせその最大の強震動による被害を想定し検討する。
　
　
2） 緊急的な応急対策を検討する場合
　 緊急的な応急対策は、実際に地震が発生した場合にいかなる対応を行うかを具体に検討するもので、実施発生からの時間経過を踏まえ、被害の発生・拡大とそれに対する防災対策のシナリオの検討が重要となる。地震による被害の発生等は、個々の地震毎に異なることから、緊急的な応急対策は、上記5ケースの地震について個別に検討する。
なお、東南海地震及び南海地震がそれぞれ個別に発生する場合の検討においては、過去の例からこれら両者がある時間差で連続して発生するとし、その時間差を、以下のように防災対策において最も厳しい事態となる場合を想定し検討する。
　
　
　 (a) 最初の地震が発生後、救援部隊がその被災地へ移動中に次の地震が発生する場合。
　 (b) 最初の地震が発生後、救援部隊が被災地に入り、救援体制がほぼ整った頃に次の地震が発生する場合。
　 (c) 最初の地震が発生後、救援部隊等により救援体制が実施され、数日たった後に次の地震が発生する場合。
　 　 　
　
　
　
 
 
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