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中央防災会議 「首都直下地震避難対策等専門調査会」のページ
 
中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」について
 
専門調査会設置の経緯・目的
 

  首都直下地震については、これまで、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会(平成15年5月〜平成17年7月)」において実施した被害想定において、 膨大な人的・物的被害、経済被害が発生することが明らかになっているが、うち避難者、帰宅困難者については、それぞれ約700万人(うち避難所生活者約 460万人)、約650万人の発生を想定しているところである。

 「首都直下地震対策大綱(平成17年9月 中央防災会議決定)」においては、避難者及び帰宅困難者について、避難所への避難者を減らす対策や一斉帰宅行動者を減らす対策等対応の基本となる考え方を 示したところであり、さらに「首都直下地震の地震防災戦略(平成18年4月中央防災会議決定)」においては、膨大な避難所生活者及び帰宅困難者について、 今後軽減方策を具体的に検討し、その結果を踏まえて減災目標、具体目標等の提示を行うこととしたところである。

 避難者対策及び帰宅困難者対策について、 関係省庁及び関係地方公共団体等によるこれらの対策の推進のためには、対策のさらなる具体化が必要と考えられる。このため、中央防災会議「首都直下地震避 難対策等専門調査会」の設置が決定され、平成18年8月より、幅広い分野の有識者24名の専門委員からなる同専門調査会(座長:中林一樹 首都大学東京大 学院都市環境科学研究科教授)での検討が開始された。

 
専門調査会委員名簿
 
主な検討事項
 

以下の事項について検討を行う。

  • (避難者対策)
    膨大な数になると予測される避難者へ対応するため、避難所に依拠する者そのものを減らす疎開・帰省の奨励・斡旋や、避難所全体としての収容力を増強するためのホテル、空き家等、既存ストックの活用等について具体化を図る。
  • (帰宅困難者対策)
    帰宅困難者が駅周辺や路上に滞留し混乱が生じることを防ぐため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底、企業・学校等への従業員・児童生徒等の一定期間の収容、徒歩帰宅者に対する情報や一時休憩施設の提供等について具体化を図る。
 
 
首都直下地震避難対策等専門調査会のホット・トピック
記者発表 平成20年10月27日
 

  平成20年10月21日に開催されました中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」(第14回、最終回)において、「首都直下地震避難対策等専門調査会報告(案)」については、中林座長一任のもとで修正されることになっておりましたが、修正が完了しましたので報告します。
 また、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、あわせて「帰宅行動シミュレーション結果に基づくトイレ需給等に関する試算」について、とりまとめました。

 
平成20年10月21日 第14回(最終回)会合
 

  事務局より、「首都直下地震避難対策等専門調査会報告(案)」及び「帰宅行動シミュレーション結果に基づくトイレ需給等に関する試算」等について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。最後に、本専門調査会報告について、とりまとめを中林座長に一任し、後日公表することが了承されました。
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平成20年8月5日 第13回会合
 

  事務局より、「帰宅行動シミュレーション結果に基づくトイレ需要に関する試算」及び「避難者、帰宅困難者に係る対策に関するまとめ」について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成20年6月3日 第12回会合
 

  事務局より、個別の課題及び避難者、帰宅困難者等に係る対策に関するまとめについて説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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記者発表 平成20年4月2日
 

  中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、首都直下地震発生後に発生する道路の混雑状況やそれに対する対策の効果について、シミュレーションした結果をとりまとめました。

 
平成20年4月2日 第11回会合
 

  帰宅行動シミュレーション結果のまとめについて事務局より説明を行った後、その公表の際の留意事項等について各委員にご議論いただきました。次に、帰宅困難者等対策に関する訓練について、中村委員よりご説明いただきました。さらに事務局より、帰宅困難者等対策について説明を行った後、各委員にご議論いただきました。
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平成20年2月5日 第10回会合
 

  事務局より、帰宅行動シミュレーションに基づく対策必要量等及び避難者対策について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成19年12月4日 第9回会合
 

  事務局より、帰宅行動シミュレーション及び帰宅困難者等対策の課題と主な対応策について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成19年10月2日 第8回会合
 

  事務局より、帰宅行動シミュレーション及び避難者対策の課題とその解決方法等について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成19年7月24日 第7回会合
 

  事務局より、平成19年新潟県中越沖地震、避難者及び帰宅困難者等に係る市区町村等の対策現況と課題、帰宅行動シミュレーションについて説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成19年5月23日 第6回会合
 

  事務局より「避難者に係る市区町村等の対策現況(アンケート結果)と課題」及び「帰宅困難者等に係る市区町村の対策現況(アンケート結果)と課題」について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成19年3月26日 第5回会合
 

  新宿区酒井区長室長及び藤林区長室危機管理課長より「新宿区の帰宅困難者対策」についての発表がなされ、さらに事務局より「帰宅困難者等に関するシナリオ」及び「帰宅困難者等に関する施策の方向性」について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成19年2月13日 第4回会合
 

  千代田区役所髙橋防災課長より「千代田区の帰宅困難者の現況について 〜平成18年度帰宅困難者避難訓練を踏まえて〜」についての発表、株式会社三菱総合研究所より「大都市大震災軽減化特別プロジェクトの帰宅行動シミュレーション手法及びその課題」について説明があり、さ らに事務局より「帰宅困難者シミュレーション手法」、「避難者に関するシナリオ」及び「避難者に関する既存施策の主な課題及び今後の施策の方向性」について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成18年12月19日 第3回会合
 

  小林委員より「五本木小学校における防災対策とその課題」について、近藤委員より「地震対策における私学の現況と問題点」についてそれぞれ発表があり、さ らに事務局より「避難者に関する既存の施策」、「帰宅困難者に関する主な課題」及び「帰宅困難者の行動に関するシナリオイメージ」について説明がなされた後、各委員にご議論いただきました。
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平成18年10月12日 第2回会合
 

  中村委員より「東京都の帰宅困難者対策」について、NTT東日本の黒岩サービス運営部長及び東方災害対策室長より「首都直下地震への備え −帰宅困難者・ 避難者への通信手段−」について、それぞれ発表があり、さらに事務局より「帰宅困難者に関する主な既存施策例」について説明がなされた後、各委員にご議論 いただきました。
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平成18年8月16日 第1回会合
 

 検討の背景・経緯、既往災害における避難者・帰宅困難者の状況、主な課題と対応策(案)について事務局より説明を行った後、各委員にご議論いただきました。
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内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)