3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み

3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み

東海地震対策の推進

東海地震については、大規模地震対策特別措置法（昭和53年制定）に基づき、静岡県を中心とする6県167市町村を地震防災対策強化地域に指定し、対策を講じている。

〔東海地震に係る地震防災対策強化地域及び予想震源域〕


地震防災対策強化地域の指定
	地震予知のための観測・測量の強化（H12．2現在）
	・地震計約210箇所、歪計約40箇所、傾斜計約50箇所、伸縮計約10箇所、潮位計約25箇所、地下水位計約10箇所
	予知を前提とした避難・警戒体制の構築
	・中央防災会議による「地震防災基本計画」の作成（平成11年7月に修正）・指定行政機関・指定公共機関による「地震防災強化計画」の作成・民間事業者等による「地震防災応急計画」の作成
	予防対策の推進
	・「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（議員立法）に基づき避難地、避難路等の整備を推進・税制上の特例により、動力消防ポンプ、防災用井戸等の整備を推進

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内閣府政策統括官（防災担当）