3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み


3. 大規模地震対策特別措置法等の仕組み
 
(1) 東海地震に関する対応
 
1. 東海地震対策とは、大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づいて、事前予知の可能性を前提に、東海地震が発生する前に実施する対策。
 
○大震法の主な内容:
(1) 地域指定
  ・内閣総理大臣による地震防災対策強化地域の指定(法第3条)
 
(2) 計画作成
  ・中央防災会議による地震防災基本計画の作成(法第5条)
・指定行政機関、指定公共機関、関係地方公共団体による地震防災強化計画の作成(法第6条)
・特定の民間事業者による地震防災応急計画の件成(法第7条)
 
(3) 警戒宣言・警戒本部
  ・警戒宣言の発令(法第9条)
・国の地震災害警戒本部の設置(法第10条)
・関係地方公共団体の地震災害警戒本部の設置(法第16条)
 
○異常現象を発見した場合に、判定会で科学的な判断した後、気象庁長官から内閣総理大臣に地震予知情報を報告し、閣議に諮った上で、内閣総理大臣から警戒宣言が発せられる。警戒宣言の発令と同時に地震災害警戒本部が設置される。
  →「異常現象発見から警戒宣言発令までの手続き」
 
○地震防災対策強化地域と強化地域に係る施策
○警戒宣言が発せられた際の対応措置
○東海地震が発生後は、通常の地震と同様、災害対策基本法に基づく応急対策等を実施。(大震法は未然段階(予防強化、警戒宣言など)のみを対象としている)
 
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