大都市震災対策専門委員会提言
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I．総論
第2 本提言の対象区域の考え方
本専門委員会は、大都市特有の課題に対応する震災対策のあり方を調査・検討することとしており、その検討対象区域は、本来、いわゆる三大都市圏に限定されるものではなく、政令指定都市や道府県庁所在市など、その現状として「大都市」としての性格や課題を有する都市についても、検討課題に応じて対象に含めながら調査・検討を行うべきものである。
しかしながら、本提言は、都府県の区域を越えて市街地が広域化している大都市においては、大規模な地震が発生した場合にその被害が甚大かつ広範なものとなり、国、複数の都府県等の多岐にわたる機関が高度な連携を図りながら対策を効果的に実施していくことが必要である、という特殊性に特に焦点を当てて、そのための対策のあり方について検討を行ったものであり、都府県の区域を越えて市街地が広域化しているいわゆる三大都市圏の区域を検討対象としている。
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1998.6.10 大都市震災対策専門委員会（事務局:E-mail:sececlc@nla.go.jp ）