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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
1. 被災者ニーズの把握と応急活動の協調のための中央政府と州政府の危機管理政策の統合について
 

 「教育と研修」。緊急事態管理に対処するため考案された制度の構成の要点は、教育、研修および訓練である。上記の緊急部隊がすべて有効な組織となるためには、その隊員が個のコースや経験を通 じ十分研修を受けておく必要がある。州、地方自治体、連邦政府の緊急事態管理要員に役立てるため、連邦緊急事態管理庁(FEMA)は危機管理研究所(EMI:Emergency Management Institute)を設立した。参加者の中には、選抜された職員や他地域の中心的指導者も含まれている。米国の緊急事態管理に関わる団体の要請に応えるため、危機管理研究所(EMI)は住み込みと住み込みではない両方のコースを研究開発した。個々のコースに加え、災害に対応する組織の能力を高めるため、連邦緊急事態管理庁(FEMA)の成員は、小規模および大規模な研修の実習に参加するだけではなく後援も行なっている。

 「被災者に欠乏しているものを確認すること」。あらゆるレベルで緊急事態管理者が、当該地域で被災者に欠乏しているものに迅速に対応する責務を果 たすため、情報の重要な部分を確認するための体系的手法が開発された。それぞれの災害に対する「情報の重要要素(EEI:Essential Elements of Information)」により、適切な決定を時期を逸せず行うため重要な、目標とされたデータの収集が容易となる。このように集中する手法が欠けていると、災害に伴う混乱により人命救助活動が妨げられ、衛生や医療の要請に応えられず、限られた対応資源の配分が非常に困難になる可能性がある。それぞれの特徴に基づいた活動に対し適合が可能な情報の重要要素(EEI)(災害対応任務を有効に実施するため、重要と思われる情報の範疇や種類=Categories or types of information deemed crucial to the effective execution of the disaster response mission)を確立する制度を採択した。情報の重要要素(EEI)を収集するため、緊急事態対応部隊の組織の中に迅速に災害現地のニーズを評価する能力(RNA:a Rapid Needs Assessment)を持たせた。それは、人命救助活動のための重要な情報を収集する責任を担っている。ニーズ評価(RNA)部隊は、それぞれ連邦政府と州の職員から構成されている。成員の中には、医療、危険物、技術、輸送、一般 大衆の保護、および必要に応じ他の分野の専門家が含まれる。

 有効な救助活動のため、「最初の対応資源」を迅速に入手することがきわめて重要である。被災者に欠乏しているものが確認され次第、往々にして合同の急速欠乏調査を通 じ、即刻資源を確保しなければならない。連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、資源を迅速に集結する三つの方法を確立した:計画実施センターに対応資源備蓄体制を確立すること;連邦政府の協力関係者に働きかけ必要な補給品と装備品を用意、あるいは契約してもらうこと;および適当な業者と直接契約を結ぶことである。連邦緊急事態管理庁(FEMA)の計画実施用施設の中には、経験を通 じ必要性が確認された補給品を装備品が収められている。その中に含まれるものは、非常用発電機、食料、簡易寝台、テント、タープ、衛生用具、毛布、その他の救急種目である。恒久的計画実施センター(米国本土に3箇所、カリブ海と太平洋地区に2箇所)に加え、それぞれの災害に対し動員センターが1箇所設立される予定である。動員センターは往々にして国防総省の施設と同居しているが、いずれにしても重要な交通 の要所にある。動員センターの役割は、連邦政府の資源および災害対策人員が災害地域に向う拠点となることである。

 
4. 本件の課題と展望
 米国政府は、逐次変化していく要請に基づき、連邦政府対応計画の改善と近代化を継続して実施する。増大するテロリズムの脅威、および寄贈品を管理するための詳細計画の必要性に対処するため、最近(1999年6月)附録文書を追加した。
 
5. 日米間の協力に関する現状、課題および展望
 米国と日本は、強力な相互的および多数国家に関わる安全保障を締結している。非常事態管理の分野で、協力の継続および相互技術援助に関する多くの理由が存在している。
 

6. 要点参照事項
- ロバート・T・スタッフォード災害救助および緊急事態援助法(The Robert T. Stafford Disaster Relief and Emergency Assistance Act)、改正、42U.S.C.5121以下を参照。
- 1999年6月付け米国連邦対応計画。
- 1998年6月付け緊急事態対応部隊活動マニュアル。

 

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