jishin

EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
1. 被災者ニーズの把握と応急活動の協調のための中央政府と州政府の危機管理政策の統合について
 

- 宣言の後、大統領はすべての連邦政府機関に対し、州および地方自治体による援助を支援するため、支援の規定が別 の機関の緊急事態任務と抵触しない範囲において、その権限と資源を、補填の有無にかかわらず、行使するよう命令することができる。

- 連邦緊急事態管理庁(FEMA)の長官は、大統領に代わり、影響を受けた州、地方自治体および災害による被災者に対する連邦政府の災害援助を、時期を逸せず行き届かせる調整業務に対し責任を持つ、連邦政府調整官(FCO:Federal Coordinating Officer)を任命する。連邦政府調整官(FCO)は、州のため災害活動を監督するよう知事から任命された州調整官(SCO:the State Coordinating Officer)と緊密な連携作業を行なう。正式な連邦緊急事態管理庁(FEMA)と州との間の協定書が署名され、連邦政府、州および地方自治体間の費用分担、および援助を受けるための他条件についてさらに明記されている。

「連邦政府対応計画(FRP:The Federal Response Plan)」
- 連邦政府対応計画(FRP)には、スタッフォード法に従い、州と地方自治体の対応活動を強化するため、連邦政府の資源を組織し、調整し、結集するための体系が記載されている。連邦政府対応計画(FRP)はまた、他法定機関の下策定された連邦省庁活動計画および連邦諸省庁の申し合わせ事項(MOUs=memorandums of understanding)と連携して使用される。

- 地域と地域内の州の、独自の要請に対処するための特別行動、活動位 置、相互関係を記載した、連邦緊急事態管理庁(FEMA)と他連邦省庁の地方局が策定した地域用補足文書を通 じ連邦政府対応計画(FRP)は実行される。オリンピックや大統領就任式など、計画の改善に役立つ特別 の事例に対処するため、連邦政府対応計画(FRP)に対する活動補足文書がときどき発行される。

- 連邦政府対応計画(FRP)は1件の事例に特有な活動計画に重点を置いているが、有効な災害活動を確実に行なうためには、別 の種類の計画もまた不可欠である。政府のすべてのレベルにおける事前計画は、対応と復興のために必要となる活動施設と資源を確認するため使用される。災害の期間を通 じ行使される行動計画では、次回の活動期間のため、戦術目標に対し優先順位を設定する。不測事態対処計画では、災害の期間中に生じる特別 の課題や事例に対し集中対処する役割を持ち、状況に対応する全く別の行動を提示する。戦略計画は、退避した災害の被害者のための恒久的住宅など、長期的問題を確認するため使用される。同計画はまた、別 の災害発生による将来の被害を防止するか、または軽減できる方法により災害後における再建の青写 真の役割も果たす。

- 政府のそれぞれのレベルだけではなく、全国の適当な政府諸機関も含めた緊急事態管理に関する統合制度は、災害活動を成功させるため必要なそれぞれの機能が、その最も適切な連邦政府省庁に確実に委託されるようにするため、研究開発された。これらの「緊急事態支援機能」(ESF:Emergency Support Functions)は、連邦政府対応計画(FRP)に明示されている。この措置では、12の緊急事態支援機能(ESFs)の下で機能的な取り組み方法を採用している。機能分野は、州が最も必要すると思われる連邦政府の直接援助の種類(例えば、一般 大衆の保護、衛生と医療活動)、および連邦政府の対応行動を維持するため必要な連邦政府活動による支援(例えば、交通 、通信)の種類によって分類されている。緊急事態支援機能(ESFs)は、それぞれの任務を遂行する上でお互いに支援することが期待されており、特定の機能分野で権限、資源、能力に基づいて指定された主管省庁によって率いられている。他省庁は、機能分野を支援するそれぞれの資源と能力に基づいて、一つないし、それ以上の緊急事態支援機能(ESFs)に対する支援省庁として指定された。

- 「緊急部隊と施設」。連邦政府対応計画(FRP)とその活動のための構成は、災害に特有な対応および復興要件に適応するよう、柔軟性を持つよう考案されている。可能な限り対応できるようにするため、下記に記載された各部隊の人員は、予め身元の確認が行なわれ、常備リストに載せられている(登録されている)。この措置により、登録された主要人員の必要な研修も容易に行なうことができる。主な構成の内容は下記のとおり:  

 

前へ 】【一覧へ 】【次へ


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.