jishin

プロジェクトインパクトの問題と展望
　プロジェクトインパクトプログラムは地域が被害軽減イニシアティブに着手するきっかけとなるので、目に見える多くの成果をあげている。連邦緊急事態管理庁（FEMA）が元手資金と技術援助を提供することで、地元住民は追加資金を提供し、民間にも連携の輪が広がっている。このプログラムは地元の問題は地元で解決することを条件としているので、地域は地域にとって適切だと思う手段を利用することができる。被害予防を重視してコストを削減すれば、長期的には、災害対策についてもっと持続性のある取組み方ができる。国の自然災害対策の評価について、学者や専門家の意見は、軽減作業は健全な環境と経済的実践と結びついたときに最もうまくいくという点で一致している。

　連邦緊急事態管理庁（FEMA）のカリフォルニアへの投資はうまくいっている。災害前に対策を講じておけば、災害後の対応・復旧費用が半分に節約できることが分かっている場合、次の災害が起きる前に連邦の投資を、的を絞って使うことは財政的、社会的に意味がある。プロジェクトインパクトの対象地域が抱える第1の課題は、連邦の資金が非常に限られている場合にどうしたらイニシアティブをうまく継続できるかということである。この点について議会は、多くの専門家が必要だと感じている程には危険軽減への資金提供の重要性を認識していない。

　プロジェクトインパクトは、スタッフォード法（連邦の災害対策が準拠する法律）が最近再認可されたことで拡大されてきた。プロジェクトインパクトは、地域が災害への取組み方を対応型から予防型へと転換し、地域の連邦への依存度を減らすきっかけとなり、さらに災害対策を実施するのに必要な地域での大々的な話し合いを当たり前のことにした。

　プロジェクトインパクトは、有効に機能している被害軽減モデルの一つである。連邦緊急事態管理庁（FEMA）はアメリカの地域社会にアピールする取り組み方の原形を作った、なぜならそれによって地域レベルで刷新的な解決法が生みだされ、最も効果的と思われるレベルで軽減措置が決断されるからである。備えと被害軽減の両面から災害対策に取り組む連邦緊急事態管理庁（FEMA）のやり方は、両国の都市に持続可能な未来をもたらす。