jishin

　国土庁事務次官の久保田でございます。

　 第二回日米地震防災会議の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申しあげます。

　 まず、連邦緊急事態管理庁のアームストロング長官補をはじめとする米国代表団の皆様に、心から歓迎の意を申しあげます。

　 日本と米国は共に地震国であり、地震に関する最新の知見と多くの経験を有しております。

　 米国では1994年にノースリッジ地震が発生し、大きな災害を受けました。そのちょうど1年後に阪神・淡路大震災が発生し6千名を超える尊い命が犠牲となりました。その際には、米国からも大変暖かいご支援を頂きました。地元公共団体や関係機関、住民の方々の必死の努力の甲斐もあり、被災地は着実に復興に向かっております。

　 さて、今年はトルコ、ギリシャ、台湾、メキシコと大地震が相次いで発生しております。これらの大地震から多くの貴重な教訓を学び、それらを今後の地震防災政策に活かしていくことが重要でありますし、併せてこれらの大地震に対して、我々のこのような会議の成果を反映させるということも極めて重要なことであると考えております。

　 今回の開催地の横浜市は1923年の関東大震災を原点として、県、市をあげて災害に強い都市づくりに取り組んでおられているところであります。今回の会議開催についてご相談をいたしましたところ、ただちにご快諾をいただき、以来、今日まで熱心なご協力をいただいております。このような地で第二回会議が開催されることは誠に意義深いものであります。

　 米国のアームストロング長官補におかれましては、神戸における第二回日米地震シンポジウム、シアトルにおける第一回日米地震防災政策会議にご出席されており、今回の会議においても積極的なリードをお願いできると期待をしております。米国の参加者の皆様もベストメンバーであると伺っております。日本側につきましては、先月から臨時国会が開催されておりますので、参加者が一部途中で入れ替わったりするかもしれませんが、各省、自治体、民間の方々に最強のメンバーをお願いいたしました。

　 なお、この臨時国会では日本経済を本格的に回復軌道に乗せていくということと並んで、9月末に発生いたしました東海村ウラン加工施設事故等に対処するための原子力災害対策特別措置法案等の成立も重要な課題となっております。

　 さて、舞台が整い役者もそろいました。今回の会議において活発な意見交換が行われ、地震防災政策に対する日米両国の今後のより一層強固な関係が築かれ、またそのような会議の成果が日米両国にのみならず全世界に貢献することを心から念願いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。