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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
阪神・淡路震災復興計画について 〜創造的復興に向けて〜
 

5 今後の課題と取組み
(1)恒久住宅移行後の生活の復興支援
 応急仮設住宅から恒久住宅への移行が進んだが、被災者に高齢者が多いこともあり、また、近所づきあいに消極的な人やPTSDなどの人も見られ、.恒久住宅に入居後、安心して生活できるよう、相談・情報提供、経済的支援はもとより、生きがいづくり、コミュニティづくりなど、きめ細かな支援に取り組むことが必要である。

(2)産業の復興格差の是正と新産業の育成
 一部の地場産業、商業・サービス業等の中小零細企業は、震災被害に加え、.震災前からの構造的課題、全国的な厳しい経済・雇用情勢の影響もあり、依然として厳しい状況に置かれているため、金融をはじめとする支援の継続が必要である。

  また、産業の本格復興のためには、新たな産業構造の構築が必要であり、既存産業の活性化・高度化、新産業の創造、外国・外資系企業の誘致に努める必要がある。

(3)防災とアメニティ豊かな市街地の形成
 被災地の旧市街地は、老朽木造住宅、未整備の道路等の都市構造が被害を大きくした要因の一つであり、現在進められている都市計画事業の一層の推進をはじめとする防災性が高く、快適で利便性に優れた市街地を整備する必要がある。

(4)新たな都市文明の創造
 震災被害はいわば20世紀文明がもたらした都市の脆弱性による構造的課題を表したものと言える。被災地を21世紀の成熟社会に対応した先導的な地域と.して再生するためには、基幹プロジェクトをはじめとして、従来の枠組みを超えた取組みを展開する必要がある。

 
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資料1 資料2 資料3
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資料4    
 

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