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EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府(防災部門)」になりました。
被害の予備査定、必要情報並びにスタフォード条例
(Stafford Act)
 

情報の種類: 予測と観測
 
概括的に言うと、災害情報は2つのエリアに分かれる。予測(コンピュータ・モデリングによる)と事後観測(航空、衛星または特別非常事態対応部隊による)である。
実際起こったことの最も正確な査定をするのであるから、観測の方が信頼度は高い。航空写真の高精度な画像は、被害の程度を決定するのに役立てられる。

 しかし、観測データにも限界がある。例えばトンネルや地下鉄の被害は航空写真では分からない。同じく、高架高速道路や歩道橋の下の道路被害も見えない。厚雲で覆われても、航空写真はお手上げである。

 幸い、観測情報の代替手段はある。緊急対応部隊の現地情報が使える場合がある。米国では多くの州に被害査定チームがあり、極めて危険な状況でも被災地に入り、迅速に災害情報を得ることができる。この情報は、最重要課題を見極め適切な対応をとらせるべく、FEMAその他の連邦機関に送られる。

 国家緊急対応部隊は、被災者数、緊急医療のニーズ、起きている問題(火事)や差し迫った課題(建物の初期崩壊)及び人間の命と安全を最も脅かすものに関する情報を入手できる。

 橋やダムの構造の安全性の検証といった場合は、専門家に査定を依頼する。土木建築家や他の専門家がそういう判断を下し、緊急対応部隊に加わることもある。

 大惨事においては、予測と観測両方のデータが重要な役割を果たす。

 

主要インフラ設備と施設の状況
 
言うまでもなく、適切な対応をするためには地震の影響を知らねばならないので、主要インフラ設備と施設の状況は大変重要なEEIである。このEEIは、地上の揺れ、液状化、地滑りに影響された全地域のインフラ設備を含む。ただ「地震情報収集計画」を見れば分かるように、情報源も様々で情報量は非常に多い。

 このEEIに共通するものは、地理的情報システム(geographic information systems-GIS)だ。GISは危機管理のますます重要なツールであり、種々のデータベースから受け取った情報をいろいろな表や地図に示す、コンピュータ化されたマッピングシステムである。

 より高度なGISソフトウェアは、地面の急激な加速と不安定な地盤を関連づけて、地盤の種類についての情報を入れることができる。そして、地上震動、地盤の液状化、関連被害が最大であった可能性が高い地域の最初の地図を作り出すのである。

 米国HAZARDS (HAZUS)において、 FEMA は被害額推定プログラムを作成して、緊急時の情報収集プロセスを一歩前進させた。

 HAZUSとは、開発された被害額推定方法論、数式や建造物についての情報、ローカル地質学、地震の可能性がある場所及びその規模、経済データ、地震による被害額推定のための他の情報を使ったソフトウェアプログラムである。

 地震の場所と規模が確認されると、HAZUSを使って地上振動のひどさ、損傷建築物の数、死傷者数、交通システムの損傷度、電気・水道の供給断絶、家を失った人の数、災害復旧予定費用を推定することができる。

 HAZUSは推定ではあっても、特に地震直後の情報は極端に少ないことを考えると地震被害額の査定において非常に優れた手段である。HAZUSが損傷を受ける建物や橋をはっきりと特定することはできないが、建物群や交通インフラ設備その他のさまざまな施設の状況をおおよそ推定することはできる。

 詳しい建築データと併せて、震央と震度の情報にもとづき、HAZUSは損傷・崩壊した住宅の数と被災地の数をおおよそ予測することができる。これは特に人間の基本的なニーズを知るために有効な情報である。

 HAZUSが数棟の高層建築物と数千の住宅のひどい損傷・または崩壊を予測すると、建物の特定が出来なくても対策機関が非常用食料・水・仮設住宅を必要とする人間の数を算定する。この情報で十分対応に着手できるし、実際の観測に基づく確実なデータを何時間も何日間も待つより、断然早い。

 HAZUSその他のGISプログラムが出した被害額推定が緊急対応部隊に配信されると、衛星と航空機のリモートセンサーで、実際に被害が観測された場所が表示できる。このとき、被災地の写真画像を分析し、被害を甚大、大規模、普通、軽度、皆無(catastrophic, extensive, moderate, limited, none)のどれかに分類する。

 それから、この被害の5段階を色分けした5色の地図を作る。例えば被害甚大の箇所は赤で表示されてある。赤で示された地域は全て被害甚大であったところとして、救援が最優先される。

 

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