jishin

EPCF
※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
東京における地震被害想定とその活用について
　
別表3　東京区部への地域別流入人口内訳(平成7年国勢調査結果)
流入人口 埼玉県 神奈川県 千葉県 多摩地域 茨城県
総　数 105万人 97万人 87万人 65万人 8万人
通勤 92万人 85万人 77万人 56万人 7万人
通学 13万人 12万人 10万人 9万人 1万人

別表4　東京における直下地震被害想定の主な結果(区部直下地震)
区分 単
位 		区部 多摩 合計 (参考)
阪神淡路大震災
建
築
物 		木
造 		全
壊 		棟
(%) 		25,271
(2.0) 		4,816
(0.7) 		30,087
(1.5) 		-----
半
壊 		67,155
(5.3) 		14,301
(1.9) 		81,456
(4.1)
合
計 		92,426
(7.3) 		19,117
(2.6) 		111,543
(5.6)
非
木
造 		全
壊 		棟
(%) 		11,700
(2.6) 		1,145
(0.7) 		12,845
(2.1) 		-----
半
壊 		16,588
(3.7) 		1,152
(1.0) 		18,140
(3.0)
合
計 		28,288
(6.2) 		2,697
(1.7) 		30,985
(5.1)
合
計 		全
壊 		棟
(%) 		36,971
(2.2) 		5,961
(0.7) 		42,932
(1.6) 		住宅被害

全壊104,900棟
半壊144,256棟
合計249,156棟
半
壊 		83,743
(4.9) 		15,853
(1.8) 		99,596
(3.8)
合
計 		120,714
(7.0) 		21,814
(2.4) 		142,528
(5.4)

供
給
施
設 		上水道
(1日後) 		制
約
需
要
家
数
(%) 		1,271千
(31.2) 		237,735
(15.3) 		1,509千
(26.8) 		約130万戸
約86万戸
約260万戸
ガス 1,317千
(32.3) 		微小 1,317千
(25.3)
電力 1,005千
(20.3) 		140,257
(7.1) 		1,145千
(16.6)
火
災 		焼失
面積 		k
m^2
(%) 		74.85
(12.6) 		20.91
(3.2) 		95.75
(7.6) 		0.835km^2
7,071棟(全半焼)
*出火件数
285件
焼失
棟数 		棟
(%) 		324,288
(18.9) 		54,113
(6.0) 		378,401
(14.4)

人
的
被
害 		死者
建築
火災
鉄道
その他 		人 6,177
1,753
4,732
13
219 		442
327
70
0
45 		7,159
2,080
4,802
13
264 		5,523人(行方不明3を含む。) 家屋倒壊による窒息・圧死77.0%、焼死・熱傷9.2%なお、この他に、震災関連死910人
8,763人
35,010人
43,773人
負
傷
者 		重
傷
者 		人 15,384 2,054 17,438
軽
傷
者 		121,441 19,153 140,594
合
計 		136,825 21,207 158,032
避
難
生
活 		世帯数 世
帯 		545,002 105,060 650,082 兵庫県(1月23日)
317千人
人数 人 1,260千 254,833 1,515千
帰宅困難 人 3,348千 366,111 3,714千 -----

(注)合計欄は、端数処理の関係で必ずしも合算値とはならない。
　

【前へ 】【一覧へ 】【次へ 】

このページの先頭へ

所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.