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※「国土庁防災局」は、2001年より、「内閣府（防災部門）」になりました。
目次
　
第1回 日米地震防災政策会議の目次
2001年 4月23日版
　 　
点 第１回日米地震政策会議における成果及び政策提案に関する共同発表
　
点 米国における地震被害軽減に関する公共政策
  L.トーマス・トビン Senior Policy Advisor, National Earthquake Program, Federal Emergency Management Agency
点 日本の地震防災対策について
  八木康夫 国土庁防災局防災調整課　課長補佐
第1セッション
点 リアルタイム("ナウキャスト")地震情報提供に向けての取り組み
  春日信 気象庁地震火山部管理課長
点 東京ガスにおけるリアルタイム地震防災 -SIGNALを中心として-
  高橋邦碩 東京ガス（株）防災・供給センター所長
点 南カリフォルニア地域における リアルタイム地震情報システム 利用現況と今後の利用
  ヒロオ・カナモリ カリフォルニア工科大学地震研究所
点 公益企業による 地震後のデータ及び情報の迅速な利用
  ウイリアム・U・サベッジ パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社地球科学部門
点 TriNet「シェイクマップ」： 南カリフォルニア地域における地震発生時の 最大地震動地図及び震度地図の迅速な再現
  ディビッド・J・ワルド 米国地質調査所
第2セッション
点 日本の震災対策における「地震被害想定」の活用について
  高見真二 国土庁防災局震災対策課　課長補佐
点 東京における地震被害想定とその活用について
  原嶋映夫 東京都総務局災害対策部防災計画課長
点 地震被害想定 − 国内の見通し
  スチュアート・ニシェンコ 連邦緊急事態管理庁（FEMA）被害軽減局
点 地震被害額推定の利用
  ロバート・ライザーマン University of California-Berkeley
点 地域レベルにおける 地震被害想定モデルの利用法
  リチャード・アイズナー FAIA沿岸地域アドミニストレーター
第3セッション
点 地震被害情報を効率的に収集するためのフレームワークの提案
  座間　信作 消防庁消防研究所　地震防災研究室
点 重要社会基盤に対する被害情報の収集システムについて
  柳川城二 建設省河川局防災・海岸課災害対策室長
点 社会基盤の復旧 被害軽減と迅速な復旧に関する政策基盤
  メリッサ　M.. ハワード 連邦緊急事態管理庁対応・復旧局社会基盤課、上席政策アドバイザー
点 災害軽減計画
  ジル　ジャミーソン 連邦緊急事態管理庁、災害軽減局プログラム計画室主任
  フレンチ　ウェットモア フレンチ　アンド　アソシエイツ株式会社社長
点 FEMAの地震対策 米国の地震災害危険を軽減するためのNEHRPの実施
  マイケル・マホニー 連邦緊急事態管理庁上席地質学者
  第4セッション

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