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　気象庁では、関係機関等が迅速かつ的確な防災対応を執れるよう、地震・津波に関する情報及び東海地震予知に関する情報を提供している。現在、気象庁は地震発生の約2分後 から情報を発表し、発災直後の各種対応がなされているが、これに加えて、地震発生から 各地に大きな揺れが到達するまでの間、すなわち発災前に情報を発表することによって、発生する災害そのものを抑止又は軽減することができる。この、従来とは異なる視点に基 づく情報が「ナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)」である。

　 現在、気象庁はシステムの開発を進めるとともに、国土庁及び消防庁とともにこの情報 についての活用調査を進めており、その取り組みについて紹介する。

1.現状
1.1地震情報・津波予報
　気象庁は、地震情報の発表や津波予報の責任を有する我が国唯一の政府機関であり、全国に展開した地震観測網から得られた地震データをリアルタイムに収集し、高精度なデー タ処理システムを用い24時間体制で解析を行うことにより地震活動の監視を行っている。国及び地方公共団体等の防災関係機関が地震・津波による災害の防止や被害に適切かつ 迅速な対応が執ることができるよう、現在、気象庁では、体に感じる地震及び津波の発生が予想される地震カ溌生すると、以下の地震・津波に関する情報を迅速に発表している。

　なかでも、地震動のおおよその被害を推定するための指標である震度に関する情報は、防災機関による初動体制確立の判断のため及び地震直後の対策をどこから行うべきかを決定する上で極めて重要な情報として位置づけられている。

　 このような情報を適時的確に発表するためには、高精度高品質の地震観測網及びデータ処理システムが必要である。気象庁では過去100年におよぶ地震観測の経験を活かし、1993年に全国おおむね60㎞毎(全国で約180箇所)に各種地震計を設置した津波地震早期検知網を展開した。また、震度を客観的に測定する震度計の開発・改良を行うとともに、 1996年には全国おおむね20㎞毎(全国で約600箇所)に震度計を整備した。さらに、自治 省消防庁の補助事業により各都道府県が整備した全国約3000の震度計についても、消防庁及び各都道府県の協力のもと、気象庁でデータを取りまとめ、詳細な震度情報を発表している。

　 気象庁は、これらの情報の地震発生時における迅速かつ的確な防災機関等への伝達のため、都道府県と専用回線で接続したファクシミリにより情報伝達システムを構築しており、 さらに約2/3の都道府県では気象庁からの情報を専用回線で受信し、計算機処理を行っ ている。また、気象庁では1993年から静止気象衛星「ひまわり」を用いた「緊急情報衛星 同報システム」により、津波警報などをユーザーへ直接提供している。これらのほか、テレビ・ラジオの放送局の協力のもと緊急情報の放送による国民への伝達を行っている