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1.2地震予知情報
　気象庁は、いわゆる「東海地震」に関する「地震予知情報」を内閣総理大臣へ報告する責任を有する我が国唯一の政府機関である。東海地方で大規模な地震が発生するおそれが あると認めた場合に気象庁長官から報告される「地震予知情報」を受けた内閣総理大臣は、 「閣議」に諮る等の手続きを経て「警戒宣言」を発することとなっており、「警戒宣言」 が発せられれば、防災機関は各々の計画に定めた防災体制をとることが定められている。 この責務を果たすため、気象庁は「東海地震」の震源域と想定されている駿河湾沿岸を 中心とした地域に整備した海底地震計及び体積歪計のデータを始めとして、関係機関の協力のもとに地震地殻変動に関するデータを気象庁に集中し、24時間体制でデータの監視 を行っている。この監視網で、「東海地震」の予想震源域の西側で1944年に発生した「東南海地震」の直前に見られた顕著な地殻変動の、1/2から1/3の変動を捕らえることが可能 となっている。これらのデータに異常が現れた場合には気象庁長官は地震学者で構成される「地震防災対策強化地域判定会」を開催し、観測された異常現象が「東海地震」の発生に結び付くかどうかについて技術的な判断を求めることとなっている。
2.ナウキャスト地震情報
2.1　ナウキャスト地震情報の概要
　地震観測、データ処理、情報通信伝達などの技術の進展の結果、震源近傍の限られた観測点で観測されたデータを処理することにより、震源からある程度離れた都市に主要動が到達する間においても、発生した地震に関する状況を逐次把握することが可能になりつつある。

　 これをふまえ、最終的な観測成果に基づいた従来の地震情報(現在・地震発生後2分程度で発表される震度速報等)を発表する前から、大地震の発生、震源の速報、主要動の到達時刻及び主要動による震度予測等の情報を可能な限り即時的に提供する情報が「ナウキャスト地震情報」である。

　 従来においても、震動を感知し設備や機器を制御するシステムは存在していたが、いずれも当該地点にて地震波を観測し、そのレベルがある「しきい値」以上になったときに対応するものであり、制御するときに当該地点は既に揺れている状態であった。一方、この情報では、当該地点が強い震動に襲われる前に対応することが可能となり、より確実かつ安全に種々の制御が可能となる。

　 この情報は、地震発生感知後直ちに「被害をもたらす恐れのある地震が発生したこと」 等の情報を発信し迅速に伝達することで、その情報が受信されてから大きな揺れが襲来するまでに猶予時間を確保し、その時間を防災対応に役立てる、従来の地震情報とは概念の異なる新しい防災情報である。

2.2　ナウキャスト地震情報の種類と発信のタイミング
　ナウキャスト地震情報は、観測データの受信状況に併せ、おおよそ図1および図2に示すタイミングで順次更新される。各情報は、その発表のタイミングから以下のように称す る。
-1-「0次情報」…1観測点にて地震波を検知した時点で、そのデータから「地震発生情報」を発表。
-2-「1次情報」…5〜6観測点にて地震波を検知した時点で、それらのデータから「震源情報」　「地震到来予測情報」「予測震度分布情報」を発表。
-3-「2次情報」…10観測点程度にて地震波を検知した時点で、それらのデータから「震源情報」「地震到来予測情報」「予測震度分布情報」を発表1次情報を高精度化したものである。
-4-「N次情報」…多数の観測点にて地震波を検知した時点で、それらのデータから逐次 「震源精報」「地震到来予測情報」「予測震度分布情報」　「実況・予測震度分布情報」を 発表。(N-1)次情報が逐次高精度化されたものとなる。

「地震発生情報」…ある観測点において、事前に設定したしきい値以上の震動が感知されたことにより判断する「あるしきい値以上の地震の発生」を知らせる情報。1観測点にて地震波を検知した場合に発表される0次情報の段階でのみ発表。
「震源情報」…その時間までに入手した観測データをもとに求めた発生した地震の発生時刻、位置及び規模に関する情報。時間を追う毎に順次更新された情報として発表。
「地震到来予測情報」…震源情報をもとに「当該地点に何秒後に地振動が到達するのか」 を定量的に予測した情報。時間を追う毎に順次更新された情報として発表。
「予測震度分布情報」…震源情報をもとに「当該地点がどの程度の揺れになるか」を定量的に予測した情報。時間を追う毎に順次更新された情報として発表。
「実況・予測震度分布情報」…主要動が慨に到達した地点での揺れに関する実測データ及び主要動が倒達していない地点での震源情報をもとに定量的に予測した揺れの程度を併せた情報。時間を追う毎に順次更新された情報として発表。