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地震・火山対策のページ
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ホット・トピックス
【地震関係】
平成17年4月12日「首都直下地震対策専門調査会」第16回会合が開催
平成17年4月12日に、第16回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成17年3月30日中央防災会議において「地震防災戦略」出されました。
【
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】
平成17年2月25日「首都直下地震対策専門調査会」第15回会合が開催
平成17年2月25日に、第15回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成17年2月18日「東南海、南海地震等に関する専門調査会」の第18回会合が開催されました。
【
詳細はこちら
】
平成17年1月31日「首都直下地震対策専門調査会」第14回会合が開催
平成17年1月31日に、第14回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成16年12月15日「首都直下地震対策専門調査会」第13回会合が開催
平成16年12月15日に、第13回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成16年11月26日「東南海、南海地震等に関する専門調査会」の第17回会合が開催されました。
【
詳細はこちら
】
平成16年11月17日「首都直下地震対策専門調査会」第12回会合が開催
平成16年11月17日に、第12回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
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】
平成16年9月29日「首都直下地震対策専門調査会」第11回会合が開催
平成16年9月97日に、第11回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
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平成16年8月27日「首都直下地震対策専門調査会」第10回会合が開催
平成16年8月27日に、第10回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
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】
平成16年8月4日「首都直下地震対策専門調査会」第9回会合が開催
平成16年8月4日に、第9回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成16年6月30日「首都直下地震対策専門調査会」第8回会合が開催
平成16年6月30日に、第8回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
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平成16年5月26日「首都直下地震対策専門調査会」第7回会合が開催
平成16年5月26日に、第7回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成16年4月26日「首都直下地震対策専門調査会」第6回会合が開催
平成16年4月26日に、第6回会合が行われ、今後の検討の方向性等につき、委員からの発表をもとに議論しました。
【
→詳細
】
平成15年度
平成14年度
平成13年度
【火山関係】
(三宅島)三宅島現地対策本部から
6月26日で三宅島噴火災害の発端となった群発地震より丸一年が経過。
よりスピーディーな泥流除去作業のために、5月から夜間滞在を開始しました。
三宅村&三宅支庁HPは【
こちら
】
(有珠山)有珠山噴火復旧・復興対策会議の設置及び有珠山非常災害対策本部の廃止について
詳細は【
こちら
】
(富士山)富士山ハザードマップの作成について
詳細は【
こちら
】
【パートナーシップ】
「カリフォルニア州防災カンファレンス」に防災担当審議官他が参加しました。
詳細は【こちら】(順次整備)
「日米地震防災政策会議」
平成12年11月2日〜4日、アメリカカリフォルニア州サンフランシスコにて平成12年度 日米地震災害政策会議が開催され、活発な議論が行われました。
詳細は【
こちら
】
【ライブラリの新着】
大震法関係ライブラリ
大震法をはじめとする法律や、東海地方における地域防災計画等々をまとめました。
詳細は【
こちら
】
はじめに
地震について (順次整備)
-地震とは何でしょう - おもな地震被害 - 地震への備えとは -
わが国の震災対策
- 地震は予知できるのですか? など
津波について (順次整備)
- 津波とは何でしょうか - わが国の津波災害 - 津波にそなえるには -
わが国の津波対策
火山について (順次整備)
- 火山とは何でしょう - おもな火山災害 - わが国の火山 -
わが国の火山対策
地震・火山対策について
- 地震防災の基本から・・・防災基本計画震災編
- わが国の地震対策・・・基本は建物施設の強化、そして速やかな応急対応
- 大都市震災対策 (南関東地域の直下の地震への対応、直前予知の可能性がある東海地震への対応)
- 地震防災情報システム (EES(地震被害早期推計システム)、EMS(地震対策支援システム)など)
- わが国の火山対策
(火山ハザードマップの作成支援など)
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2001, 内閣府