大規模地震防災・減災対策大綱

今後発生するおそれのある大規模地震への防災・減災対策として、今後の課題として検討すべき施策、個別の具体的な施策を網羅的に取りまとめた「大規模地震防災・減災対策大綱」が平成26年3月28日の中央防災会議で決定されました。

過去の地震対策大綱(現在は廃止)

東海地震対策大綱(予防から、応急、復旧・復興までの対策のマスタープラン)

東南海・南海地震対策大綱(予防から、応急、復旧・復興までの対策のマスタープラン)

首都直下地震対策大綱(予防から、応急、復旧・復興までの対策のマスタープラン)

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱(予防から、応急、復旧・復興までの対策のマスタープラン)

中部圏・近畿圏直下地震対策大綱(予防から、応急、復旧・復興までの対策のマスタープラン)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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