【35事業】
| 事業名 | 金額 (単位：千円) |
概要 | 担当 | 担当連絡先 |
|---|---|---|---|---|
コミュニティ防災教育推進事業（PDF形式：857KB） |
62,249 | 地域住民・団体等と教育機関等、地元企業等が連携して地域全体（コミュニティ）による防災教育活動を推進し、昨年度の事業で蓄積された優良事例、ノウハウ・知見を活かした「コミュニティ防災教育」の自走化を実施する。 例として、地元企業（コミュニティ放送局）での地域防災力強化方策の実証や、気候変動適応策の取組実践を通じて防災に関する理解促進を図るなど、得られたノウハウや知見を広く共有し、地域コミュニティにおける防災教育の裾野拡大を図る。 |
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及・防災教育・NPOボランティア連携担当）付 総務省情報流通行政局放送業務課 環境省地球環境局総務課気候変動科学・適応室 【連携先】 文部科学省、国土交通省、こども家庭庁、地方公共団体 |
（内閣府） 03-5797-7922 （総務省） 03-5253-5809 （環境省） 03-5521-8242 |
| 防災分野における民間企業と地方自治体の連携促進事業（PDF形式：283KB） |
103,000 | 自治体と企業の協定の実効性確保に向け、協定を結ぶべき分野や実効性確保に必要な事項等を整理するほか、地域で複数企業・自治体が一体で防災に取り組む新たな連携の枠組み、企業の地域防災参画や防災力向上の取組を促す方策を、有識者を交えて検討する。 また、水防管理団体や実際に活動を行う水防団等に対して課題及びニーズの調査、災害全般で市町村に協力している企業を対象にシーズを調査し、効果的な協力を得られる可能性のある業種を広く検討し、ガイドラインに反映し全国へ展開する。 |
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（政策調整担当）付 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室 |
（内閣府） 03-3503-2236 03-5797-7946 （国交省） 03-5253-8460 |
| 備蓄物資の包括的活用及び備蓄促進検討事業（PDF形式：358KB） |
138,000 | 大規模災害発生時に国が行う「プッシュ型支援」について、より迅速かつ確実な物資支援を可能とするため、分散備蓄自治体等と連携して分散備蓄物資を用いた訓練を実施し、マニュアルの最適化を行うとともに専門人材を活用した食事メニューの開発を行う。 また、被災生活を支える重要な施設・物資である仮設住宅や災害トイレの「社会的備蓄」の拡大を目的として、防災訓練等を通じた運送・運用の検証、経済性や効果等の見える化、導入に向けた課題等の整理を行う。 |
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）付 経済産業省製造産業局生活製品課 【連携先】 国土交通省、農林水産省、地方公共団体、民間団体 |
（内閣府） 03-3503-2231 （経産省） 050-3091-1996 |
| 情報把握最適化及び教育推進モデル構築事業（PDF形式：310KB） |
134,725 | 地震予測可能性に関する情報の把握・解析や、災害時の消費者トラブル等を自分事と認識できる体験型教材・資材の開発・実証、認知領域把握ツール及び情報集約ツールを運用する事業者と連携して偽・誤情報を排除し、AI活用による分析結果を関係機関に共有するなど、災害時に流布する様々な情報への事前対策を強化する。 | 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付 消費者庁消費者教育推進課 防衛省統合幕僚監部参事官付 |
（内閣府） 03-5797-7394 （消費者庁） 03-3507-7566 （防衛省） 03-3268-3111 |
| 災害現場活動における最新技術活用検証事業（PDF形式：438KB） |
45,000 | 最新技術の開発を進める省庁・研究機関・企業等と導入を検討している省庁が連携し、共同で現場での活用検証等を行うことにより、消防分野のみならず国全体への技術導入に係る具体的な手法を検討する。 また、技術提供機関へフィードバックを行い、ニーズに沿った技術開発の促進を行う。 |
消防庁技術戦略室 【連携先】 内閣府防災、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、警察庁、文部科学省、経済産業省、国土交通省、防衛省、防災科学技術研究所、情報通信研究機構、福島イノベーション・コースト構想推進機構、地方消防機関 |
03-5253-7541 |
| 災害対応における最新作業支援技術調査事業（PDF形式：624KB） |
22,000 | 災害現場では情報不足や悪条件に加え、人材不足や災害激甚化により迅速な判断が難しくなっている。災害対応に不可欠な災害調査・応急復旧を安全・的確に行うため、作業員の工学的判断と安全を支援する技術の導入が求められる。 このため、災害時のインフラ調査・応急復旧を担う作業員を支援する技術について、ニーズや最新技術を調査・検証し、災害現場等で現場試行する。 試行結果はとりまとめ、共有することにより、迅速かつ安全な災害調査・応急復旧活動に資する。 |
国土交通省大臣官房技術調査課施工企画室 【連携先】 消防庁 |
03-5253-8245 |
| レーダ雨量計の解析・合成処理及び氾濫解析の高度化事業（PDF形式：558KB） |
73,000 | 中小河川や農村地区では観測機器や人員が限られることから、迅速な避難や被害軽減のため河川や農業用水路等での水位の予測情報が重要である。 そのため、水位予測に用いるレーダ雨量計について低品質データを排除し観測精度を向上させる。また、農業用の排水路の水位を高精度に遠隔監視する技術を構築することで、農村地区での水路内水位のリアルタイム予測の精度向上を行う。 これらにより、水路内の適切な水位管理や氾濫のおそれの把握など迅速な防災対応や避難行動につながり、社会全体の防災力の向上に寄与する。 |
農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術） 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室 【連携先】 気象庁 |
（農水省） 03-3502-2549 （国交省） 03-5253-8446 |
| SHMによる建物の被災判定技術の普及に向けた検討事業（PDF形式：831KB） |
32,800 | 建物の安全性を地震直後に判定できるSHM（構造ヘルスモニタリング）システムは、大規模災害発災時の迅速な建物の継続使用可否の判断等の災害対応を行う上で有用であるが、今後、より安価なセンサの導入を進め、より多くの建物への普及を進めるためには、目的に応じた判定結果の信頼性を確保することが重要である。本事業では、建物の構造性能に応じた観測機器（センサ等）の選定及び被災判定基準（判定クライテリア）の設定に着目して、SHM技術の信頼性確保と社会実装に寄与する技術開発を実施する。 | 産業技術総合研究所 建築研究所 |
（産総研） 029-861-2000 （建築研） 029-879-0631 |
| ダム健全性の簡便・高精度な定量評価手法の研究開発事業（PDF形式：564KB） |
25,058 | 事前防災に資するダム健全性の定量評価のために、カメラ、高デザイン性マーカ、AI自動解析技術等を組み合わせた簡易かつ高精度なダムの長期的変位計測技術を開発する。連携先（国土交通省・ダム健全度評価AI活用推進事業）の評価対象（ダムのクラック等）に最適な技術を中心に開発し、その実証実験も行う。 | 産業技術総合研究所 【連携先】 国土交通省 |
029-861-2000 |
| ダム健全度評価ＡＩ活用推進事業（PDF形式：560KB） |
30,000 | 他省庁所管ダムにおいても統一的な基準で評価し、施設管理者の修繕等の支援を目指す。既往評価結果からAIシステムを構築することで、AI評価結果から修繕箇所を抽出する際の課題整理を行う。今後経産省の研究開発と連携して定量的な計測手法導入の実現性を確認し、日常点検の精度向上を図り、AI判定結果へ結びつける。 | 国土交通省水管理・国土保全局河川環境課流水企画室 【連携先】 産業技術総合研究所 |
03-5253-8449 |
| 防災DXを活用した要配慮者の事前防災対策強化事業（PDF形式：477KB） |
60,000 | 要配慮者及び要配慮者利用施設において実効性のある避難を実現するには、防災気象情報の普及啓発や取組みやすい避難訓練等が必要である。 ただし、要配慮者は多様であるため、それぞれの特性に応じた効果的な取組が求められる。 本事業では、関係省庁等が連携し、普及啓発から避難訓練までに至る各段階の実施・運用方法の確立、支援体制の強化を着実に推進し、先行事例を作成のうえ全国へ展開する。 これにより、要配慮者の「逃げ遅れゼロ」を目指す。 |
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室 国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課 気象庁企画課地域防災企画室 【連携先】 内閣府防災、厚生労働省、文部科学省、地方自治体、要配慮者支援団体、メディア、民間気象会社 |
（国交省） 03-5253-8460 03-5253-8468 （気象庁） 03-6758-3900 |
| 防災産業の海外展開に関する調査実証事業（PDF形式：444KB） |
74,000 | 我が国の防災産業の海外展開を支援するため、東南アジア等の海外市場における防災技術の活用ニーズを調査し、これらのニーズに適合する我が国の防災技術を選定する。そのうえで、外国の政府、自治体、企業等において当該技術の導入を検討してもらうため、現地の関係者とも連携し、実証事業を実施する。 | 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（国際担当）付 【連携先】 外務省、経済産業省、国土交通省 |
03-5797-7543 |
| 女性防災リーダーのネットワークの構築・自走化推進事業（PDF形式：484KB） |
29,958 | 災害時に男女共同参画の視点に基づく支援を迅速に実施できるよう、全国的なネットワークの構築とその自走化を進める。令和７年度に実施した調査事業の成果を踏まえ、女性防災リーダー団体の全国的なネットワークの土台作りと運用準備を行う。 | 内閣府男女共同参画局参事官（地域政策担当）付 【連携先】 内閣府防災 |
03-6257-1344 |
| 実動関係機関の連携強化と指揮支援能力の向上に向けた整備事業（PDF形式：818KB） |
36,681 | 大規模災害発生時には、警察のみならず各実動部隊が救出救助活動に当たることになる。その際に設置される合同調整所等において、被災情報や部隊の配置場所に関し調整の効率化に資する資機材を整備するとともに、実動部隊間の活動調整の認識の統一化を図るための訓練を実施する。 | 警察庁警備局警備運用部警備第三課災害対策室 【連携先】 消防庁 |
03-3581-0141 |
| 林野火災に係る消防防災対策事業（PDF形式：506KB） |
97,273 | 林野火災における消火薬剤の活用による被害低減等に向け、林野火災用消火薬剤の評価方法の検証実験等（消火・延焼抑制試験、消火薬剤の空中散布実験等）を実施し、評価方法等のガイドラインを策定するとともに、効果的な消防活動の実現に向け、市街地火災延焼シミュレーション・林野火災シミュレーションを統合した消防活動支援システムを開発する。 | 消防庁防災課 【連携先】 林野庁、環境省 |
03-5253-7525 |
| 官民連携による危機管理体制の実効性向上のための調査事業（PDF形式：240KB） |
20,000 | 関係府省庁、自治体、民間団体の連携の下、検討会を開催し、有事の避難施設と自然災害時の避難施設それぞれに係る課題を検討・整理し、民間団体等が参考にできる手引きを作成するとともに、指定等に係る奨励・促進策などについて検討する。 | 消防庁国民保護室 【連携先】 内閣官房、内閣府防災、国土交通省 |
03-5253-7550 |
| 防災分野の戦略的な国際展開を見据えた調査研究事業（PDF形式：430KB） |
12,167 | 防災分野の戦略的な国際展開を見据え、関係省庁、大学・研究機関、自治体との連携のもと、「防災」が国際的に重要なテーマの１つとなるよう、ポストSDGｓのアジェンダ設定に向けた具体的な内容の合意形成や海外展開に向けた実効的なアプローチの検討を実施する。 | 外務省国際協力局地球規模課題総括課 【連携先】 内閣府防災、文部科学省、大学・研究機関、地方公共団体 |
03-5501-8246 |
| 雪害事前防災のためのAI路面判定システムの実証事業（PDF形式：550KB） |
120,000 | 既存のAI路面判定システムを基盤として道路管理リスク情報の把握精度を向上させるとともに、雪氷災害の現況・予測情報と組み合わせた半日〜1日先の雪害リスク予測モデルを開発する。さらに、雪氷環境の異なる自治体との実証実験を通じ、全国の雪国に適用可能な冬季道路管理モデルを構築する。 | 文部科学省研究開発局地震火山防災研究課 【連携先】 札幌市、青森県、新潟市 |
03-6734-4138 |
| リアルタイム孤立集落推定システムの開発・実証事業（PDF形式：362KB） |
52,900 | 様々なセンシングデータからリアルタイムに孤立集落を推定するデータ処理技術を開発し、プロダクトの可視化を行い、実証を行う。災害対応機関と共にプロダクトの評価・検証を実施することでリアルタイム孤立集落推定システムを確立し、災害対応への実利用に繋げることを目指す。 | 文部科学省研究開発局地震火山防災研究課 【連携先】 内閣府防災 |
03-6734-4138 |
| 安全・安心の判断支援に向けたゲリラ雷雨予測技術開発事業（PDF形式：899KB） |
35,000 | 雷雨の早期検知に有効なLMAデータとMP-PAWRデータを活用し、これまで開発してきた積乱雲危険度表示システムの高度化（空振り低減による精度向上）を図る。その高度化したシステムを用いて地方公共団体等へヒアリングや実証実験を行い、現場対応判断を支援するゲリラ雷雨リスク情報提供の仕組みの構築を目指す。 | 文部科学省研究開発局地震火山防災研究課 【連携先】 情報通信研究機構、横浜市、横浜国立大学 |
03-6734-4138 |
| スポーツを通じた防災教育推進モデル構築事業（PDF形式：430KB） |
70,000 | 令和７年度に開発したスポーツを活用した防災教育プログラムの更なる改善・拡充を図るとともに、実施効果の評価を行い、プログラムを確立する。その上で、スポーツ競技を通じて防災知識・技術を楽しく学べることを普及・推進することにより、スポーツを活用した防災教育モデルを構築する。 | スポーツ庁健康スポーツ課 | 03-6734-2998 |
| 保健所における健康危機対処計画（大規模災害想定）策定支援事業（PDF形式：311KB） |
33,807 | 全国の保健所において大規模災害を想定した実用性の高い健康危機対処計画の策定を進めるため、モデル保健所を選定して過去の対応実績を踏まえた具体的なリスク評価等に基づく計画の策定を伴走支援するとともに、計画策定プロセスやフォーマットを全国に横展開することで、計画策定支援に係る事業を実施する。 | 厚生労働省健康・生活衛生局健康課地域保健室 【連携先】 警察庁、消防庁、保健所設置地方公共団体 |
03-3595-2190 |
| 災害時の要配慮者に対する支援体制検討事業（PDF形式：561KB） |
29,141 | 災害時の高齢者や障害者、乳幼児等の要配慮者の受け入れ体制の充実を図り、被災地に赴くDWATの円滑な活動につなげるため、一定の圏域ごとに要配慮者やDWATの受入先となる施設を設置し、行政や民間企業と連携した平時・災害時に施設と連携する枠組みの検討・検証を実施し、県内の支援体制の強化を図る。 | 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 【連携先】 内閣府防災、こども家庭庁、国土交通省、気象庁、都道府県、市町村、民間団体 |
03-3595-2616 |
| 貯水池の危険水位設定手法に係る調査検討事業（PDF形式：381KB） |
24,573 | 大雨時の地域住民に対する避難情報発令の判断や、災害時における安全な捜索活動等に貢献するため、貯水池における降雨量と水位上昇の関係を検証し、その結果を踏まえ、貯水池の規模や構造、流域面積、地形情報等の情報から、簡易的に貯水池の危険水位を設定する手法について検討する。 | 農林水産省農村振興局整備部防災課 【連携先】 国土交通省、地方公共団体 |
03-6744-2210 |
| 大規模地震時地すべり危険度評価システム構築に係る調査研究事業（PDF形式：721KB） |
34,000 | 大規模地震に誘発される地すべりに関し、その危険度が事前に評価されていないことから、大規模地震時の地すべり危険度を評価するシステム構築のための調査研究を実施する。 大規模地震の発生に伴うリスクが可視化され、自治体による危険地域の特定や住民避難指示等の事前検討や道路、送電線、上下水道等の重要インフラ施設の立地計画に活用可能であり、事前防災対策に資する。 |
農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術） 【連携先】 産業技術総合研究所 |
03-3502-2549 |
| 埋設管の漏水の高精度ロボット探査・情報の共有技術開発事業（PDF形式：899KB） |
33,000 | 道路下の老朽化した埋設管の漏水位置を特定することが可能となるよう、水道管の漏水を特定する技術及び漏水の情報を共有する技術を開発する。 漏水音解析精度をさらに高め、上水道等への応用を図ることで、漏水事故等の防止に役立つ。 |
農林水産省農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術） 【連携先】 国土交通省 |
03-3502-2549 |
| 災害時の安全避難に向けた部材の高度化に関する研究事業（PDF形式：818KB） |
54,456 | 防災力向上のため、常温セラミックスコーティング技術を用いた高耐久・高機能性部材を開発し、過酷環境下での耐久性と発光・温度調整機能を検証する。さらに、安全部材の設置基準の策定に向けてAI・避難シミュレータを開発・検証し、地方公共団体が科学的根拠に基づいて防災インフラや最適な避難体制を整備できる仕組みを構築する。 | 産業技術総合研究所 【連携先】 一般社団法人日本ファインセラミックス協会、民間団体、茨城大学、地方公共団体、国土交通省 |
029-861-2000 |
| 南海トラフ地震臨時情報への即応性向上のための研究開発事業（PDF形式：300KB） |
51,708 | ゆっくりすべりは南海トラフの地震予測の鍵と考えられていることから、機械学習等の先端的な情報科学手法を用いて、ゆっくりすべりをリアルタイムで客観的・自動的に検出する手法を研究開発する。 また、機器類の障害対策を強化して、観測体制のさらなる安定稼動化と一体的に進める。 |
産業技術総合研究所 【連携先】 気象庁、文部科学省 |
029-861-2000 |
| ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業（PDF形式：325KB） |
40,000 | 災害時を想定した物資輸送について、比較的長距離な輸送を対象として、大型ドローン等による重量物（非常用トイレ、発電機 等）の輸送や、取り扱う病院が限られる特殊な医薬品等の長距離輸送の運用に向けた訓練を実施し、ドローンを活用した災害対応の深化を図る。 | 国土交通省物流・自動車局物流政策課 【連携先】 内閣府防災、地方公共団体 |
03-5253-8801 |
| 大規模災害時における広域派遣・連携検討事業（PDF形式：450KB） |
15,000 | TEC-FORCE の広域派遣が想定される巨大地震に関して、被害想定を踏まえたTEC-FORCEの派遣規模等の精査を行い、より具体的な行動計画をとりまとめる。また、TEC-FORCEと同様に広域応援派遣を行う関係省庁の活動を整理し、TEC-FORCEとの連携強化に向けた検討を行う。 | 国土交通省水管理・国土保全局防災課災害対策室 【連携先】 関係省庁地方支分部局、地方公共団体 |
03-5253-8461 |
| 火災時の階段移動困難者のエレベーター避難に関する実証研究事業（PDF形式：331KB） |
20,880 | 階段による移動が困難な者の避難安全性の向上を図るため、地震に伴い発生する誘発火災時における建築物内での乗用エレベーターを活用した避難の社会実装を推進し、運用手順の整理、実証実験の実施及びその結果の周知を行う。 | 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 【連携先】 消防庁 |
03-5253-8126 |
| 南海トラフ巨大地震の設定法の高度化に関する事業（PDF形式：581KB） |
11,500 | 現状のシナリオ地震では、考えられ得る最大規模で地震を設定・評価し、それに応じた対策を検討している。 本事業では、南海トラフで起こりうる可能性の高い巨大地震に対して、建築物に影響を及ぼす周期帯での地震動をより緻密に評価する手法の整理を実施する。 本研究結果を普及していくことで、将来、地震災害現象の予測の高度化に貢献することが期待され、当該結果に基づく効率的な事前防災対策を検討することが可能となる。 |
建築研究所 【連携先】 大阪公立大学、一般財団法人日本建築総合試験所 |
029-879-0631 |
| 大規模災害時における建設機械の位置情報集約・連携事業（PDF形式：577KB） |
19,700 | 国土交通省では、建設機械のテレマティクスデータを活用し、大規模災害時に建設機械の位置情報を集約・活用する試行を実施しているが、国土交通省のみならず関係府省庁や地方公共団体等の使用を目的としたシステムの検討を行う。 | 国土交通省大臣官房技術調査課施工企画室 【連携先】 内閣府防災、地方公共団体 |
03-5253-8285 |
| 静止気象衛星の更なる活用に向けた調査事業（PDF形式：393KB） |
30,000 | 静止気象衛星ひまわりは、我が国上空を常時監視できるよう静止軌道上において運用中であり、後継機の整備に向けた検討も進めている。 本事業では、防災分野に関係する他省庁等関係機関におけるニーズ調査等を実施し、観測データの応用や他センサの同時搭載に向けた実現可能性に関する調査・概念設計を行う。 これにより、日本域を常に観測できる静止軌道上の希少な位置にある静止気象衛星ひまわりの特長を最大限有効活用し、省庁等関係機関における事前防災の取り組みを推進することを目指す。 |
気象庁情報基盤部気象衛星課 【連携先】 情報通信研究機構、環境省 |
03-6758-3900 |
| 大規模火山災害に備えたAI技術活用推進事業（PDF形式：464KB） |
28,000 | 大規模噴火時の広域に降り積もる火山灰等、火山災害の防止・軽減のために、関係機関と連携して、火山防災に資する最新のAI技術に関する技術動向調査や関係省庁におけるAI活用ニーズ調査などのAI技術の活用可能性に係るフィージビリティスタディを実施し、大規模噴火時等の火山災害の防止・軽減に資する取組の具体化を図る。 | 気象庁地震火山部管理課 【連携先】 内閣府防災、文部科学省、国土交通省 |
03-6758-3900 |