内閣府防災では、ひとりひとりの状況に応じたモレ・ムラの無い被災者支援の実現のために、被災者支援に必要な情報項目の標準化や自治体間の情報連携の仕組み等を検討しています。
被災者支援における課題
令和６年能登半島地震において、行政区域をまたぐ広域避難者が発生し、その居所把握が問題となりました。 その要因のひとつとして、自治体間で被災者情報等を連携できる環境整備がなされていないことが挙げられます。 そのため、令和７年度に内閣府は被災自治体や有識者ヒアリング等を実施し、現状把握したところ、 ① そもそも、単一市町村内でも情報連携が十分に行われておらず被災者台帳への情報集約が進んでいないこと ② 被災者支援に必要な情報をどのように自治体間で連携するか、法制度と仕組み（システム）の両面において、整理されていないこと が根本的な課題であることが明らかとなりました。 したがって、まずは課題①を解決するため、被災者支援の実施にはどのような情報が必要となるのか明らかにし、その情報を単一自治体内で集約する仕組みを検討し、その上で、課題②について検討を進めることとしました。
内閣府防災が主催するワーキンググループ
内閣府防災では、被災者支援DXの実現に向けて、令和８年度から２つのワーキンググループ（あるべき姿WG、EEI WG）を設置し、議論と検討を重ねています。
第1回あるべき姿ワーキンググループ（2026年７月開催）
全国説明会
内閣府防災では、被災者支援DXの実現に向けて議論と検討を重ねています。本説明会ではその取り組み状況を自治体向けに説明するとともに検討内容の報告、今後の取り組みについて紹介しています。
より良い被災者支援システムの在り方について (2026年9月開催)
資料
過去の検討状況に関する紹介ページ