クラウド型被災者支援システムについて

 被災者支援業務の迅速化・効率化については、行政手続の電子化や被災者支援のためのシステムの整備等が有効な手段の一つであるため、内閣府では、自治体の被災者支援に関するシステム整備促進を目的として、 「クラウド型被災者支援システム」を構築し、令和4年度からは地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運用する予定としております。
 クラウド型被災者支援システム導入の効果としては、住基情報をベースとして容易に被災者台帳の作成が可能となるほか、 マイナンバーカードを活用して、罹災証明書や被災者生活再建支援金、災害弔慰金等のオンライン申請、 自宅や遠隔地からの罹災証明書等の申請、全国のコンビニ等での受領が可能となります。また、平時においては、個別避難計画の作成機能等も備えております。
 資料や説明会の動画等について、下記の通り掲載しておりますので、システムの導入検討に当たって、ご活用ください。

システムに関する主な資料

第2回説明会(2022年5月開催)


資料

第1回説明会(2021年12月開催)


資料

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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