【区分】
Ⅸ．台風第23号
第5期 復旧・復興期
5-1.政府の対応
8.内閣府の対応
【教訓情報】
01.内閣府は、京都府をはじめ、1府5県内の自治体に被災者生活再建支援法を適用した。
【文献】
◆被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を岐阜県高山市に適用。（報告日10月22日 適用日10月20日）
◆被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を京都府舞鶴市、宮津市、大江町、加悦町、伊根町、京丹後市、福知山市に適用。（報告日10月25日・29日、11月2日 適用日10月20日）
◆被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を兵庫県全域に適用。（報告日10月26日・29日・31日・12月8日 適用日10月20日）
◆被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を徳島県徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市に適用。（報告日11月16日 適用日10月20日）
◆被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を徳島県徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市に適用。（報告日11月16日 適用日10月20日）
◆被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を香川県高松市、坂出市、さぬき市、東かがわ市、三木町、綾上町、綾南町、国分寺町、飯山町に適用。（報告日11月4日 適用日10月20日）
［『平成16年台風第23号による被害状況について（第16報）』内閣府（2005/2），P.28］