検索の使い方
内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 広報・啓発活動 > 災害被害を軽減する国民運動 > マチのほっとステーション(減災への取組)
特徴
現代社会においてライフラインの一部となっている「コンビニエンスストア」の社会的使命を果たすべく、災害時に、地域に住む人々を物心両面でサポートするための様々な取組を実施している。
全国の各地域で万一大規模災害が発生した際には、ローソンでは以下の基本方針にのっとり活動することとしている。
全都道府県での店舗展開およびフランチャイズチェーンの強みを最大限に活かして、平時、災害発生時を問わず、人々の生活基盤を支え続けることで、コンビニエンスストアが地域の「安全・安心」拠点となることを目指している。
1995年1月17日午前5時46分、未曾有の地震災害-阪神・淡路大震災が発生した。被災直後において、各店舗は、看板に明かりを灯し、商品は少し遅れても商品を売る態勢にあることを示し、被災地の人々に安心感を与え、被害を受けながらも当日に営業を再開した店舗もあった。
また、フェリーやヘリコプターを駆使して、水やカセットコンロ、弁当やパンといった緊急物資の搬送を行うとともに、ローソン本部が応援部隊を送り込むなどした結果、1月20日には、被災地にある273店のうち260店舗をオープンさせ、地域の人々に感謝された。
以来、地震対策に注力を注ぐ一方、被災地支援は2005年以降11回行っている。例えば、2007年7月の新潟県中越沖地震では、45,000個のおにぎり、204,000個のパン、水5,000本、インスタントヌードル5,000食、ウェットペーパー1,000箱を被災地の避難所に届けるなどの支援を行っている。
【減災活動】
少子高齢化など社会環境の変化が加速する中、お客様の満足を得るための努力と工夫を重ねており、防災・減災のみならず、店舗のバリアフリー化や、キッズスペース、ベビーグッズの販売など子育てを応援するサービスの展開を進めている。