ベルマーク運動が持つ防災機能【（財）ベルマーク教育助成財団】
特徴
1. 「ベルマーク」を通じ、PTAによる教育助成のためのボランティア活動と、企業による教育に関する社会貢献が図られている。
2. 近年、災害被災校への援助活動についても、積極的に実施している。
概要
ベルマーク運動は、防災において、以下のような機能を持っている。
（1）災害被災校への援助活動
（2）学校PTAにおける防災用品の購入
（3）防災商品へのインセンティブの付与
※以下は、新潟県中越地震による災害被災校として、ベルマーク運動による援助を行った新潟県山古志小中学校の再開記念式（2006.10.30）の光景である。
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| 再開記念式（式典） | 笑顔が戻り、元気に通う児童たち |
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目的
（財）ベルマーク教育助成財団の寄付行為において、法人の目的を以下のように定めている。
学校等における教育設備の整備充実に協力するとともに、特にへき地学校等（外国における教育施設を含む）における教育設備の整備充実等その教育に対する援助を行い、もって教育の円滑な運営に資すること。
経緯及び活動状況
1. 1960年10月に、（財）ベルマーク教育助成財団の前身となる（財）教育設備助成会が設立され、ベルマーク運動が開始された。（2,263校のPTAが参加）
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2. ベルマーク運動の基本的な流れは、以下のとおり。
（1）各家庭・PTAが、ベルマークが付いている協賛会社の商品を購入。
（2）PTAがベルマークを集めて、財団に送付。
（3）協賛会社は、財団からの報告を受け、点数に応じた金額をPTAの口座に入金。
（4）PTAから財団を経由し、希望する教育備品等を協力会社に注文。
（5）協力会社から学校に品物が届けられ、PTAの口座から支払い。
（6）協力会社が、代金の10％を援助金として割り戻し、PTAが財団に寄付。
（7）財団からの教育環境改善への援助（へき地学校、養護学校、病院内学級、盲学校、ろう学校、災害被災校、発展途上国、海外日本人学校）
3. 2009年3月末現在のベルマーク参加PTAは、28,450PTA、児童・生徒数は1,000万人を超える。ベルマークの集票点数の2009年3月までの累計は223億点を超え、教育備品等の購入額も219億円を超えている。また、商品にベルマークを付ける協賛会社は63社、各学校に教育備品等を提供する協力会社は19社となっている。
4. 阪神・淡路大震災の発生をきっかけに、1998年からは、財団が承認した災害被災校等への援助事業に対し、PTAの口座から直接、援助資金に寄付できる「友愛援助」も行っている。
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5. 通常の援助及び「友愛援助」における国内の災害被災校への援助活動の実績は、以下のとおり。
三宅島噴火（1984・2001・2005）
長野県王滝村地震（1984）
長崎県雲仙普賢岳噴火（1992・97）
北海道南西沖地震（1993・97）
阪神・淡路大震災（1995〜97）
北海道有珠山噴火（2000〜01）
新潟県中越地震（2005〜06）
福岡県西方沖地震（2005）
能登半島地震（2007）
新潟県中越沖地震（2007）
岩手・宮城内陸地震（2008）
6. 各PTAが協力会社から購入できる商品には、防災用品も取り扱われており、実際の購入事例も徐々に増えている。また、協賛会社が自社の防災商品にベルマークを付けることで、普及度を高めようとする動きもみられるようになった。
| 団体名 | 公益財団法人 ベルマーク教育助成財団 | |
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| 連絡先 | 住所 | 〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国３－２５－５ JEI両国ビル９階 |
| 電話番号 | ０３－５６３８－２３２０（代表） | |
| URL | ../../../tolink/out589.html | |
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