防災隣組による防災まちづくり活動【東京駅周辺防災隣組ほか】
特徴
1. 防災隣組は、まちの安全性を高めるため、大都市圏に立地する企業同士が、地域住民組織を模して結成した団体である。
2. こうした企業を主体とする防災まちづくりの取組は、防災隣組全国会議の開催などを通じ、全国的な枠組みへと拡大している。
概要
大規模震災時における大量の帰宅困難者の発生が危惧される東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町に立地する企業により、2004年1月に設立された「東京駅周辺防災隣組」（千代田区の防災行政上の呼称は「東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会」、以下同じ）は、千代田区と連携した帰宅困難者避難訓練の開催をはじめ、まちの防災・防犯機能を高めるための活動や災害時における協力体制づくりなどに取り組んでいる。
また、2006年2月には、全国の業務市街地の地区防災に関わる人々を対象とする「防災隣組全国会議」が開催された。
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| 外国人帰宅困難者避難訓練 | 防犯QRパトロール |
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目的
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1. 防災隣組の目的
大規模震災時における大量の帰宅困難者の発生によるパニックを防ぐためには、ビルの開放、緊急物資の提供、交通機関の復旧情報の提供など各企業が可能な範囲で対応を図る必要がある。
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2. 防災隣組全国会議の目的
他地域との緩い連携体制を構築することにより、ノウハウの共有や交流活動機会の創出を図る。
経緯及び活動状況
【東京駅周辺防災隣組】
1. 東京都千代田区内の東京駅周辺の大手町・丸の内・有楽町（大丸有地区）は、多くの大企業本社が立地し、日本の経済活動の中枢機能が集中している。
2. 大丸有地区のまちづくりを検討する再開発推進協議会が、「東京駅周辺・防災対策のあり方検討委員会」を設置し、東京都の直下型地震の被害想定をもとに推計した結果、平日の夕方に大地震が発生した場合、東京駅周辺で60万人を超える帰宅困難者の発生が予測されることが明らかになった。そのため、関係企業が話し合い、2004年1月に「東京駅周辺防災隣組」が設立された。
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3. 「東京駅周辺防災隣組」は、地区内を「いろはにほへとちり」の9組に分けたうえで、災害時には以下の対応を行うこととしている。
（1）安否・被害情報の収集・伝達
（2）帰宅誘導（帰宅経路の案内）
（3）応急救護
（4）食料・飲料水の配布
（5）千代田区災害対策本部への支援要請
（6）ボランティアの統括
（7）国等行政情報の収集
4. また、まちの防災・防犯機能を高めるため、帰宅困難者避難訓練、防災計画に基づく資機材・食料の備蓄、防犯QRパトロール、丸の内警察防犯情報の配信などの活動を行っている。
5. 上記のうち、帰宅困難者訓練については、毎年1月17日に千代田区と合同で開催しており、第3回となる2006年には、在日外国人を対象とする帰宅困難者避難訓練を実施した。
6. 「東京駅周辺防災隣組」の活動は、2007年1月に、総務省消防庁による第11回「防災まちづくり大賞」（一般部門）の総務大臣賞、東京消防庁による第3回「地域の防火防災功労賞」（防災部門）の最優秀賞（消防総監賞）をそれぞれ受賞した。
【防災隣組全国会議】
1. 「防災隣組全国会議」は、2006年2月17日、東京都内を会場に、全国各地の業務市街地の地区防災に関わる人々が参加し開催された。
2. 会議には、「東京駅周辺防災隣組」のほか、全国各地から計7団体（東京都3、仙台市、さいたま市、横浜市、神戸市）が参加し、交流拡大に向けた他地域との連携体制の必要性、連携ツールとしてのブログやメーリングリストの活用などが話し合われた。
| 団体名 | 東京駅周辺防災隣組 | |
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| 連絡先 | 住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル526 |
| 担当 | 財団法人 都市防災研究所 | |
| 電話番号 | 03-5218-0880 | |
| ex4smr@asahi-net.or.jp | ||
| URL | ../../../tolink/out584.html | |
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