地域金融機関による企業のBCPサポートへの取組(減災への取組)

地域金融機関による企業のBCPサポートへの取組【(株)滋賀銀行】

特徴

  • 1. 地域金融機関が、地域企業におけるBCP(事業継続計画)策定のサポートや災害対策への取組について、自社のCSR(社会的責任)活動として明確に位置づけ、取り組んでいる事例である。

  • 2. 各企業の災害対策に対する低利融資に加え、関連会社・提携会社を通じた災害リスクコンサルティングも提供している。

概要

(株)滋賀銀行では、CSRの一環として、県内企業等におけるBCP(事業継続計画)策定のサポートや災害対策への取組を行っている。

滋賀銀行が目指すBCPサポートの取組イメージは、以下のとおり。

  • (1)「気づき」=災害対策リスクコンサルティングを提供し、現状を認識していただく

  • (2)「検討」=BCPの導入、必要なリスク(自然災害等)対策を検討していただく

  • (3)「実施」=BCPの策定、設備の耐震強化、情報システムの保全等の実施

  • (4)「サポート」=災害対策資金の融資対応、災害発生後の復旧融資制度の検討

滋賀銀行が目指すBCPサポート(取組イメージ)

目的

  • 1. 地域金融機関として企業責任を全うし、災害に強い企業・災害に強い地域社会をつくり、地域との共存共栄を目指す。

  • 2. 取引先に対し、災害の事前対策から災害(震災)発生後の早期復旧までを強力にサポートする。

経緯及び活動状況

  • 1. 滋賀県内の地震リスクについては、県から以下のような見解が示されている。

    • (1)琵琶湖西岸断層帯は、9つの断層から構成される断層帯であり、長さ約59 kmに亘る。

    • (2)国の地震調査研究推進本部が発表した「琵琶湖西岸断層帯の評価」では、発生確率の最大値(30〜50年以内:9〜20%)のみを勘案すれば非常に高い確率となっており、県としても、非常に憂慮すべき事態と受け止めている。

    • (3)県が2005年4月に公表した「琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査」によると、最大で、建物の全壊が約46,000棟、死者が1,200人を超える被害となることが予測されている。

  • 2. 全国的にみれば、内閣府による事業継続ガイドラインの策定をはじめ、行政によるリスク対策の標準化への動きがみられるほか、民間レベルにおいても、地震リスク等のリスクマネジメントへの関心が高まっているが、関連会社である「しがぎん経済文化センター」が2006年6月に県内企業の危機管理等への取組状況を調査した結果、地震や台風などの自然災害に対する対策を現在講じている企業は、約1割にとどまっている。

  • 3. 滋賀銀行では、CSRの一環として、県内企業等におけるBCP(事業継続計画)策定のサポートや災害対策への取組を行っている。その概要は、以下のとおり。

    • (1)滋賀経済同友会の企業防災マネジメント研究会において、地震などの不測の事態で企業がダメージを受けた場合のリスクコントロールやBCM(事業継続管理)戦略等を研究

    • (2)取引先に対し、BCPの必要性を広めるとともに、リスク対策に対する「気づき」を提供する。

      • 「しがぎん経済文化センター」を通じて、「災害リスクコンサルティング」を提供。

      • 地域業界団体におけるBCP勉強会開催のサポートを行う。

    • (3)BCP、災害対策の考えに基づいた商品企画並びに提案セールスを行う。

      • BCPサポートローン

      • 地震デリバティブの媒介

      • 地震リスクファイナンス(企画検討中)

    • (4)「BCP策定コンサルティング」として、企業が緊急時にコア業務を継続させることができるよう、滋賀銀行が顧客企業と一緒に「簡易BCP」を策定し、アドバイザーとして業務委託している専門リスクコンサルティング会社のレビューを通じて、BCPを充実させるサービスを提供している。

  • 4. 「災害リスクコンサルティング」は、それぞれ専門のリスクコンサルティング会社と提携し、「地震リスク総合診断」、「危機管理体制診断」「BC(事業継続性)現状分析」に関するサービスを提供する内容となっている。

  • 5. BCPサポートローンは、BCPの策定済企業、または上記「災害リスクコンサルティング」の実施企業が行う具体的な防災対策について、優遇金利による融資を行う内容となっている。

  • 6. 滋賀銀行は、上記のような取組が高く評価され、2008年4月に事業継続推進機構(BCAO)より「BCAOアワード2007」の「大賞」として表彰された。評価されたポイントには、以下のようなものがある。

    • (1)自ら詳細なBCPに取り組んでいる

    • (2)経営層が陣頭に立ち、全行的活動で推進している

    • (3)「BCPサポートローン」や「災害リスクコンサルティング」を提供し、金融機関としての業務を通じてBCPの普及に取り組んでいる

    • (4)これらの活動が多くの企業の参考となる

団体名 株式会社 滋賀銀行
連絡先 住所 〒520-8686 滋賀県大津市浜町1番38号
担当 営業統轄部
電話番号 077-521-2843
E-Mail
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