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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 広報・啓発活動 > 災害被害を軽減する国民運動 > アジア防災教育子どもフォーラム(減災への取組)
特徴
1.
アジア各国や国内各地と連携し、子どもたちの手作りによる情報発信を重視したフォーラムを開催することにより、次代を担う子どもたちへの防災教育の重要性について、県内外に広くアピールした。
2.
和歌山県を舞台とする災害伝承「稲むらの火」及び偉人「浜口梧陵」の功績について、予想される東南海地震・南海地震による津波等被害の防災教育教材として活用を図った。
「アジア防災教育子どもフォーラム」は、「稲むらの火」のふるさとである和歌山県において、インド洋地震津波で被災したアジア各国や日本国内の地震被災地の子どもたちが集い、防災や減災社会を目指した情報発信を行うイベントとして、2006年11月1日、2日を中心に、和歌山市と有田郡広川町を会場に開催された。
フォーラムでは、「稲むらの火」に関する学習、防災訓練、災害から被害を少なくできる社会づくりに向けて何ができるかを子どもの視点から話し合うワークショップや「アジア子ども防災サミット」が行われ、「子どもたちによる防災に関するわかやま宣言」が採択された。
インド洋地震津波で被災したアジア諸国の子どもたちや、全国の子どもたちが集い、防災に関して語り合うことを通して、「稲むらの火」を世界的な防災教材として普及させるとともに、次代を担う子どもたちが、防災意識を高め、地域防災を支える役割を自覚し、それぞれの地域で減災社会づくりに取り組んでいく意欲を高める。
国境を越えた防災教育や持続可能な開発のための教育の推進、及び防災を核としたアジア諸国相互の新たなパートナーシップの構築を目指し、子どもたちの手による防災教育推進のための「わかやま宣言」を発表する。
和歌山県では、予想される東南海地震及び南海地震への備えが喫緊の課題となっており、そのためには、県民の防災意識を高めていくことが重要となっている。
2005年1月に、神戸市で開催された国連防災世界会議において、小泉総理大臣(当時)の演説の中で、和歌山県を舞台とする災害伝承「稲むらの火」が紹介されたことを受け、「「稲むらの火」のふるさととして何ができるか」、「次世代を担う子どもたちに対する防災教育の充実をどう図るべきか」などを検討したことが、フォーラムの開催につながった。
「アジア防災教育子どもフォーラム」は、2006年11月1日、2日(オリエンテーションやプレイベント等を入れると、10月30日からの4日間)に、和歌山市などを会場に開催された。
フォーラムには、インド洋地震津波の被災地などのアジア7ヶ国(インド、インドネシア、マレーシア、スリランカ、タイ、バングラデシュ、フィリピン)の高校生・引率者、総勢42名、及び和歌山県内の高校生9名が参加した。
また、国内の地震被災地域や地震・津波の危険対策地域である新潟県、千葉県、神奈川県、静岡県、兵庫県、徳島県、高知県の防災教育実践校の中学生・高校生を招待したほか、和歌山県内の小学生・中学生・高校生を含め、開会式や記念イベントなどに延べ3,000名が来場した。
(1)
広川町現地研修・交流会
フォーラムの一環として、絵本「津波からみんなをすくえ!−ほんとうにあった「稲むらの火」—」を制作し、県内の小学校などに配布した。絵本は県内主要書店で販売されている。
また、上記絵本の英語版"Inamura no hi - Tsunami Rescue!"を発行し、ユネスコなど国際機関のほか、アジア太平洋諸国の政府やNGO、関連機関に配布した。英語版の絵本には、絵本内容のほかに地震の解説や「わかやま宣言」を含むフォーラムの概要も記載されている。
(主催)
アジア防災教育子どもフォーラム実行委員会(和歌山県教育委員会、(財)ユネスコ・アジア文化センター、稲むらの火協議会)
内閣府、総務省消防庁、外務省、文部科学省、国土交通省、気象庁、環境省、日本ユネスコ国内委員会、国際協力機構(JICA)