自治会への情報伝達　～説明会で自助・共助の機運が生まれる～

浦安市　40代　男性　市役所職員

インタビュー日：2012年9月3日

地震直後から電話のベルが鳴り響き、電話応対に追われることになりました。その多くは市内各地区の自治会長さんからのもので、内容も「被害状況はどうなんだ？ 復旧はいつなのか」というものでした。

実際、震災直後は市民に伝える情報が少なく、市役所内も混乱していました。そこで情報を一本化して定期的に発信することを行いました。３月16日に文化会館で81自治会を対象に説明会を実施。これによって、自治会では自分たちでできることはやる、という意見が大勢を占めるようになりました。これには市職員としても内心ホッとしたのです。皆さん、情報に飢えていらしたというのが印象でしたので、被災後１週間もすると問い合わせも落ち着きました。

その後は下水道が使えない地域では自治会で洗濯機を共同購入し住民が使えるようにしました。そうした情報を共有していましたので、洗濯ができない地区から来る人もいて洗濯機はフル回転していたようです。また、老人福祉会館のおふろを開放したり、ホテルと交渉したり、低価格で入浴できるようにもしました。

私が得た教訓は、自治会の代表者から「情報がほしい」と言われたときに、出せる情報を集めること。また固定電話がつながらないところは、紙による情報提供をする。実際、落ち着いてからはＦＡＸで一斉送信しました。日ごろから、自治会と情報伝達方法を細かく共有しておく必要があると思っています。