災害時には、専門性を有するNPO等のボランティア団体が被災地で大きな力となっています。
そうした団体のコーディネートを行う「災害中間支援組織」の重要性が高まっています。
内閣府では、全国域の災害中間支援組織である「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」とタイアップ宣言を行い、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定する
等、官民連携による被災者支援体制の整備を進めています。
「官民連携による被災者支援体制整備」モデル事業
内閣府では官民連携による被災者支援の取組強化を図るため、令和５年度から「災害中間支援組織」の設置・機能強化等を支援するためのモデル事業を実施しています。
「災害中間支援組織」の設置・機能強化等に関し、必要な知見・ノウハウ等の把握・収集において参考となる都道府県を選定し、「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」の協力も得ながら、各都道府県でモデル事業を展開しています。
モデル事業の主な取り組み例
- 行政や民間団体等との官民連絡会の立上げ
- 官民連携促進イベント（シンポジウム等の開催）
- 行政・民間団体等との訓練
- 自治体職員や地域住民に対する研修
- 県内防災関係団体の現状調査 ほか